建設業許可の更新はいつから準備するべき？
この記事の結論
- 建設業許可の有効期間は5年で、期限を1日でも過ぎると失効し、新規申請からやり直しになります。
- 更新の申請は有効期間が満了する日の30日前までに必要です。書類集めに時間がかかるため、3か月前には準備を始めるのが目安です。
- 毎年の決算変更届（事業年度終了届）に未提出の年度があると、先にそれを出さないと更新できません。
2026年10月5日時点の法令・公表資料で確認
建設業許可の有効期間は5年です。更新の期限を1日でも過ぎると許可は失効し、新規申請からやり直しになります。期限が近づいてから慌てることのないよう、余裕をもって準備してください。
3か月前には準備を始める
更新の申請は、有効期間が満了する日の30日前までに行う必要があります。書類の収集や確認には時間がかかるため、有効期間満了の3か月前には、次の点を確認してください。
- 決算変更届の提出状況（未提出の年度がないか）
- 役員全員の身分証明書・登記されていないことの証明書
- 履歴事項全部証明書
- 社会保険・雇用保険の加入状況を確認できる書類
決算変更届が未提出の場合は注意
更新申請は、毎年の決算変更届がすべて提出されていることが前提です。未提出の年度がある場合は、先にその分を提出する必要があり、時間がかかります。更新の準備を始めてから、決算変更届の未提出に気づくケースは少なくありません。
まず許可年月日を確認する
許可通知書、または建設業許可証明書に記載された許可年月日をご確認ください。その5年後が有効期間の満了日です。
許可年月日が分からない場合、熊本県では、県のホームページで建設業許可業者の情報を検索できます。
更新の時期が近い方や、決算変更届の提出状況に不安がある方は、お気軽にご相談ください。
関連資料（熊本県公式）
根拠・参考にした公的な情報
この記事を書いた人：有働 綾（行政書士）
2006年3月に山鹿市で行政書士うどう綜合事務所を開設。建設業許可・経審・入札参加資格を中心に担当しています。
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