2026年4月

熊本県庁監理課より令和8年度（2026年度）経審の実施概要と最新手引きが公開されました。説明会での販売からダウンロード形式への変更や、令和8年7月改正への対応が重要です。熊本県全域対応の行政書士が改正の要点を解説します。

建設現場における適正な施工体制を確保するため、元請業者には施工体制台帳の作成が義務付けられています。しかし、工事の種類や金額によって作成の要否が異なるため、実務において判断に迷うケースも少なくありません。本記事では、熊 […]

令和8年9月末に建設業許可の有効期間満了を迎える事業者様を対象に、熊本県より許可更新の「早期受付」への協力依頼が出ています。窓口の著しい混雑を回避するため、通常の受付期間よりも早い5月から7月の間に更新申請を行う必要があ […]