大臣許可と知事許可の違いとは｜営業所の数で決まる建設業許可の区分
大臣許可と知事許可の違いは「営業所の所在地」
建設業許可を取得する際、「大臣許可と知事許可のどちらを取ればよいですか？」という相談は少なくありません。
まず押さえておきたいのは、この区分は営業所をどこに設けるかで決まるということです。
- 知事許可：1つの都道府県内のみに営業所を設ける場合
- 大臣許可：2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合
ここでいう「営業所」は、単に事務所がある場所ではありません。
「営業所」とはどこを指すのか
建設業許可でいう営業所とは、常時、建設業の営業活動を行う拠点を指します。
たとえば、次のような業務を行う場所です。
- 見積もり
- 入札
- 契約締結
- 顧客対応
- 営業活動
一方で、次のような場所は通常、営業所には該当しません。
- 資材置き場
- 倉庫
- 現場事務所
- 連絡所のみの拠点
営業所に該当するかどうかは、許可区分の判断に直結するため注意が必要です。
熊本県知事許可でも全国の工事を受注できる
よくある誤解として、「熊本県外の工事をしたいから大臣許可が必要」と考えているケースがあります。
しかし、工事を行う場所と営業所の所在地は別の話です。
知事許可であっても、営業所が熊本県内だけであれば、そのまま全国どこの現場でも工事を請け負うことができます。
たとえば、
- 熊本県知事許可の会社が福岡県で工事を行う
- 熊本県知事許可の会社が東京都の案件を受注する
このようなことも可能です。
工事場所だけを理由に、大臣許可へ変更する必要はありません。
請け負える工事の規模は同じ
大臣許可の方が「大きな工事を請けられる」と思われることがありますが、これは誤解です。
大臣許可と知事許可で、請け負える工事の規模や条件に違いはありません。
工事の規模に関係するのは、次の区分です。
- 一般建設業許可
- 特定建設業許可
つまり、
- 大臣許可・知事許可 → 営業所の場所で決まる
- 一般・特定 → 請け負い方や下請発注額で決まる
この2つは別の分類です。
混同しやすいため、整理して考えることが大切です。
審査期間は大臣許可の方が長い
許可取得までの期間にも違いがあります。
大臣許可
申請から許可まで、おおむね120日程度かかるとされています。
知事許可
都道府県によって異なりますが、一般的には20日〜45日程度で審査が完了することが多いです。
大臣許可は審査期間が長いため、営業開始予定や入札参加の時期が決まっている場合は、早めの準備が必要です。
なお、審査中はまだ許可業者として扱われません。
大臣許可のメリット
営業所単位で契約しやすくなる
許可を受けた営業所ごとに契約締結権限を持たせることで、本店決裁を経ずに営業所長名義で契約できる場合があります。
地域ごとにスピーディーな営業活動を行いたい会社には利点があります。
公共工事で有利になる場合がある
営業所所在地によっては、市町村の入札参加資格審査で、
- 市内業者
- 準市内業者
として扱われる場合があります。
必ず優遇されるわけではありませんが、公共工事の受注戦略として営業所設置を検討する会社もあります。
大臣許可のデメリット
手数料や申請費用が高くなる
たとえば新規申請では、次のような違いがあります。
- 知事許可の法定手数料：90,000円
- 大臣許可の法定手数料：150,000円
行政書士への依頼費用も、一般的には大臣許可の方が高くなる傾向があります。
人員確保の負担が増える
営業所ごとに、次の人員が必要になります。
- 常勤の専任技術者
- 支店長または営業所長
特定建設業の場合、専任技術者には1級施工管理技士などの1級資格が必要です。
また、「常勤」と認められるには、
- 会社の社会保険に加入していること
- 営業所の近隣に居住していること
などが確認されます。
どちらを選ぶべきか
判断のポイントは、「営業所を複数の都道府県に置く予定があるか」です。
知事許可で足りるケース
- 熊本県内にのみ営業所がある
- 県外工事は行うが、営業拠点は増やさない
大臣許可を検討するケース
- 福岡支店や東京営業所を設置する予定がある
- 地域ごとに営業責任者を置いて契約したい
- 公共工事の入札戦略として営業所を増やしたい
必要以上に大臣許可を選ぶと、費用や管理負担だけが増えることもあります。
営業所の実態にあわせて判断することが大切です。
建設業許可の取得可否や必要書類について確認したい場合は、まずはお気軽にご相談ください。
