建設業法
専任が必要な工事の兼任条件について
現場技術者の専任合理化 請負金額が税込4,500万円（建築一式の場合は9,000万円）以上の工事を施工する場合は、元請下請に関わらず、主任技術者または監理技術者を現場ごとに専任で置く必要があります。 現場専任とは、常時継 […]
現場技術者の専任合理化（国土交通省）
現場技術者の専任合理化（国土交通省）パンフレットより 請負金額が税込4,500万円（建築一式の場合は9,000万円）以上の工事を施工する場合は、元請下請に関わらず、主任技術者または監理技術者を現場ごとに専任で置く必要があ […]
営業所技術者（許可要件となる人）と配置技術者（工事現場に配置する技術者）の関係
営業所技術者・特定営業所技術者 （専任技術者） 営業所技術者（または特定営業所技術者）とは建設業許可の「要件」となる人です。以前は、専任技術者と呼ばれていました。 建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するため […]
工事請負契約書に記載すべき事項
建設工事の請負契約の内容 契約書には具体的に何を記載しておかねばならないのでしょうか。それは、下記の通り建設業法に規定してあります。（建設業法第１９条） 一 工事内容 二 請負代金の額 三 工事着手の時期及び工事完成の時 […]
施工体制台帳の作成・提出
公共工事を受注した元請業者が、下請業者と下請契約を締結する場合、下請金額にかかわらず施工体制台帳の作成・提出が必要です。 ※民間工事については、下請契約の合計金額が税込4,500万円以上(建築一式工事の場合は7,000万 […]