特定建設業許可の金額要件が引き上げられました
国土交通省は、建設業を取り巻く物価や人件費の上昇を踏まえ、特定建設業許可が必要となる下請代金額の基準を見直しました。
今回の改正により、これまでより高い金額まで一般建設業許可で対応できるようになっています。
元請として工事を受注し、下請業者へ工事を発注している会社は、自社に影響があるか確認しておきたい内容です。
いつから変わったのか
特定建設業許可に関する金額要件の改正は、令和7年2月1日から施行されています。
また、あわせて建設業に関する技術検定の受検手数料も見直され、こちらは令和7年1月1日から適用されています。
下請発注額の基準はどう変わったか
元請業者が1つの工事現場で下請業者に発注する金額が一定額を超える場合、特定建設業許可が必要になります。
今回の改正では、その基準額が次のように引き上げられました。
一般の専門工事の場合
- 改正前：4,500万円以上
- 改正後：5,000万円以上
建築一式工事の場合
- 改正前：7,000万円以上
- 改正後：8,000万円以上
いずれも、複数の下請業者に発注する場合は合計額で判断します。
たとえば、複数社への発注合計が4,800万円であれば、これまでは特定建設業許可が必要でしたが、改正後は一般建設業許可でも対応できる場合があります。
どの会社に影響があるか
今回の見直しは、特に次のような会社に関係します。
一般建設業許可で事業を行っている会社
現在、一般建設業許可を取得している会社で、下請への発注額により案件を避けていた場合、今後は対応できる工事の幅が広がる可能性があります。
特定建設業許可への切替を検討していた会社
これまで「そろそろ特定に変更が必要かもしれない」と考えていた会社でも、今回の基準引き上げにより、当面は一般建設業許可のままで足りる場合があります。
ただし、今後の受注予定や元請としての事業方針によっては、引き続き特定建設業許可が必要になることもあります。
技術検定の受検手数料も改定
あわせて、施工管理技士などの技術検定について、受検手数料も改定されています。
たとえば、1級建設機械施工管理技術検定では次のように変更されました。
- 一次試験：14,700円 → 19,700円
- 二次試験：38,700円 → 57,300円
資格取得を予定している技術者がいる場合は、費用面も確認しておく必要があります。
熊本県の建設業者が確認しておきたいこと
熊本県内でも、建設業許可の更新や業種追加のタイミングで、自社の許可区分を見直す会社が増えています。
特に確認しておきたいのは次の点です。
- 現在の許可は一般か特定か
- 元請案件で下請へ発注する予定額
- 今後受注したい工事規模
- 専任技術者や財産要件を満たせるか
金額要件が変わったことで、必要な許可区分の判断が変わる場合があります。
許可更新や経営事項審査の準備とあわせて確認しておくと整理しやすくなります。
建設業許可の取得可否や必要書類について確認したい場合は、まずはお気軽にご相談ください。
