• 行政書士費用は全て消費税抜き、円単位の金額を表示しています。ただし実費(法定費用)は税込金額です。
  • 法定費用以外に、各種証明書代金・郵送料等が千円前後必要です。

料金表

建設業許可関連 (知事許可)
業務内容料金法定費用
(新規)一般 150,000 90,000
(新規)特定 190,000 90,000
(新規)一般+特定 200,000 180,000
(般特新規) 80,000 90,000
(更新)一般(法人) 70,000 50,000
(更新)一般(個人) 60,000 50,000
(更新)特定 80,000 50,000
(更新)一般+特定 80,000 100,000
(業種追加)一般 75,000 50,000
(業種追加)特定 85,000 50,000
(業種追加)一般+特定 85,000 100,000
特例浄化槽(変更届) 6,000 建設業許可更新後に必要な届出
みなし登録 (変更届) 6,000
事業年度終了届
個人
28,000  
事業年度終了届
法人
30,000  
経営事項審査(知事) 150,000 23,200~
事業年度終了届・経営状況分析申請含む
初年度加算3万円
建設業許可関連 (変更届)
経営業務管理責任者 30,000 許可のある会社での5年以上の役員経験で証明する場合は-5000円
専任技術者(追加) 25,000 資格証のみで証明する場合は-5000円
支店長等 20,000
営業所(新設) 20,000  
営業所(移転) 15,000
役員(就任) 12,000 複数名の場合は10%割引
役員(辞任) 7,500 複数名の場合は10%割引
代表者 13,000 指名願い変更届出が別途必要な場合があります。
資本金額 7,500
営業所の業種 8,500
一部業種の廃業 7,500 指名願い変更届出が別途必要な場合があります。
入札参加資格審査申請
基本料金 20,000
個別料金 10,000 1ヵ所につき、1万円~35,000円。
国家機関への提出も対応可能
(変更届)所在地・代表者他 8,500 複数個所提出の場合は、10%割引。熊本県知事許可で、許可の変更届出と同時提出の場合は5,000~
建設業許可関連 (大臣許可)
(新規)一般 180,000 150,000
(新規)許可替え 知事→大臣 180,000 150,000
(更新)一般 100,000 50,000
(業種追加)一般 100,000 50,000
事業年度終了届 40,000  
経営事項審査(一般・特定) 180,000 23,200
事業年度終了届・経営状況分析申請含む
初年度加算3万円
建設キャリアアップシステムCCUS
事業所登録 40,000 6,000~(資本金額による)+11,400
事業所登録(更新) 30,000 12,000
技能者登録 20,000 4,900
レベル判定申請 16,500 4,000
電気工事業 登録関係
電気工事業登録 新規 40,000 22,000
登録(変更) 20,000
登録(更新) 30,000 12,000
みなし登録(開始届) 30,000
みなし登録(変更届) 20,000
みなし登録(変更届) 5,000 建設業許可更新後に必要な届出
地質調査業 登録関係
業務内容料金法定費用
登録(新規) 150,000  
登録(更新) 70,000  
(変更届) 15,000  
(現況報告) 30,000  
測量業 登録関係
業務内容料金法定費用
登録(新規) 150,000 90,000
登録(更新) 70,000 15,500
(変更届) 15,000  
(現況報告) 30,000  
車庫証明(山鹿署管轄地域のみ)
業務内容料金法定費用
作成・提出・受取・返送 10,000 2,750
提出・受取代行・返送 5,000 2,750
風俗営業許可申請 他
業務内容料金法定費用
スナック 135,000 24,000
まあじゃん店 135,000 24,000
深夜における酒類提供飲食店営業開始届 100,000
図面作成のみ 70,000~ 規模による

相談料

初回相談の対価としてお支払いただく費用のことです。

無料

着手金

業務内容によって、業務着手前に着手金をお預かりする場合がございます。

例)建設業許可:着手金 0円
例)風俗営業許可申請:着手金 67,500円

料金

案件の終了後(通常は書類提出時)お支払いただく費用です。金額は初回相談時にお知らせします。
※風俗営業許可申請の場合は着手金としてお預かりした金額以外の残金。

例) 建設業許可申請(新規): 15万円+消費税

日当

業務に付随しない臨時のご相談・同席等の案件に関しては下記の料金が発生します。

※ 通常業務(建設業許可申請・経審・風俗営業許可等)に付随する書類預かり・面談等のためのご訪問に関しては、日当は発生しません。(各料金に含まれます。)

1回につき 22,727円

実費

行政書士以外に支払う事件処理のための必要経費です。
収入印紙代、収入証紙代、郵便切手代、履歴事項全部証明書料、納税証明書料などが案件に応じて発生します。

例)建設業許可申請:(新規)証紙代 9万円+千円程度
例)風俗営業許可申請:証紙代24,000円+千円程度

実費とは
国・県などの官公庁へ支払う手数料等のことで、行政書士への報酬ではありません。

※万が一、車両で片道1時間半以上の遠方への移動や宿泊の必要性が生じた場合、それにかかる費用は実費として別途頂戴いたします。

手数料

簡易な事務処理の対価として発生する費用です。

無料

顧問料

以下よりご確認ください。

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行政書士うどう綜合事務所

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