建設業許可の更新期限を過ぎてしまったら
この記事の結論
- 更新の申請期限(有効期間満了の30日前)を過ぎても、有効期間が切れる前なら、熊本県では始末書を添えて更新申請ができます。
- 有効期間そのものが切れると、許可は失効し、新規で取り直すことになります。
- 県から更新時期のお知らせは届かないため、期限は自社か行政書士が管理する必要があります。
2026年10月5日時点の法令・公表資料で確認
5年前に建設業許可の新規申請を担当した会社がありました。許可の取得後、毎年の届出(事業年度終了届)以降の手続きは、自社で行うとのことでした。
許可の有効期間の満了まで残り3週間となった時点で、手続きの状況を確認するためにお電話したところ、「無事に済んでいます」とのことで安心しました。建設業許可の更新申請は、有効期間満了の2か月前から30日前までに行う必要があります。この時点で、許可自体は有効でも、更新の手続き期間は過ぎていたことになります。
更新の手続き期間を過ぎてしまった場合
熊本県では、更新の手続き期間(許可の有効期間ではありません)を過ぎた場合も、「始末書」を添えれば、通常どおり更新申請ができます。今後もこの取り扱いが続くとは限りませんので、期間内の申請を心がけてください。
参考として、当事務所で使用している始末書の文面を掲載します。
当社こと、今般、建設業許可の更新申請をいたしましたが、不注意にも、更新手続き期間を徒過いたしましたことは、誠に申し訳ありません。
今後は、係ることなきよう、建設業法を遵守し、誠実に営業してまいりますので、今回は何とぞ寛大なる御処置を賜りますよう、お願い申し上げます。
有効期間自体を過ぎてしまった場合
許可の有効期間そのものを過ぎた場合は、始末書を添えても更新はできません。許可は失効し、新規に取り直すことになります。
許可行政庁から、更新時期の案内が届くことはありません。許可期限の管理は、行政書士の重要な役割の一つです。実際に、更新手続きを忘れて新規申請からやり直す段階でご相談に来られた会社もあります。
決算・確定申告を税理士に依頼するのと同じように、許可の期限管理も行政書士にお任せください。
根拠・参考にした公的な情報
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