熊本県の建設業許可申請（新規）｜行政書士うどう綜合事務所

「元請から許可の取得を求められた」「500万円以上の工事を受注したい」。要件の確認から書類の収集、申請まで、当事務所がまとめて対応します。

熊本市・県北を中心に、県内の建設業者様の新規申請に対応しています。ご相談は2回目まで無料です。

0968-43-9006平日 9:00〜17:00 LINEで相談書類の写真も送れますメールで相談24時間受付

建設業許可が必要な工事

1件の請負代金が次の金額以上の工事を請け負う場合は、国または都道府県の許可が必要です。

工事の種類	許可が必要となる請負代金（税込）
建築一式工事以外（土木・電気・管・塗装・内装など）	500万円以上
建築一式工事	1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事

判定の注意点

材料を注文者が提供する場合：その材料の市場価格や運賃も、請負代金に含めて判定します。
契約を分割する場合：1つの工事を複数の契約に分けても、原則として合計額で判定します。

500万円未満の工事（軽微な工事）だけであれば許可は不要です。ただし、取引の条件として元請から許可を求められるケースが増えています。

許可を取得するメリット

受注の機会が広がる：「許可業者であること」を取引の条件とする元請が増えています。
社会的な信用が高まる：金融機関の審査でも、許可の有無が判断材料になります。
公共工事に参加できる：経営事項審査と入札参加資格審査へ進むための前提になります。
大きな下請発注ができる：特定建設業許可を取得すると、元請として5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）の下請発注が可能です。

許可の4つの要件

要件	内容
経営業務の管理体制常勤役員等（旧・経営業務の管理責任者）	建設業の経営経験が5年以上ある役員または個人事業主が必要です。
営業所技術者旧・専任技術者	営業所ごとに、業種に対応した国家資格を持つ方、または10年以上の実務経験がある方が必要です。
誠実性	請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれがないことが必要です。
財産的基礎	自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力が必要です。

一般建設業と特定建設業の違い

項目	一般建設業	特定建設業
下請への発注金額（元請の場合）	5,000万円未満（建築一式は8,000万円未満）	制限なし
財産的要件	自己資本500万円以上など	自己資本4,000万円以上など
営業所技術者の要件	資格または実務経験	1級の国家資格など（より厳格）

元請として大規模な工事を受注し、多額の工事を下請に発注する場合は、特定建設業許可が必要です。

当事務所の対応

1. 要件の確認から始めます

条件がそろっているとお考えの場合でも、書類を確認すると要件を満たしていないことがあります。まず要件を確認し、取得できるかどうかを率直にお伝えします。

2. 書類の準備の負担を減らします

必要な書類はリストにしてお渡しします。スマートフォンで撮影して送るだけでよい書類も多く、来所せずに手続きを進められます。

3. 許可取得後の手続きも継続して対応します

許可の取得後は、毎年の決算変更届と5年ごとの更新が必要です。取得後の手続きも、引き続き対応します。

4. 経審・入札参加資格まで一貫して対応します

許可の取得後に公共工事を目指す場合も、経営事項審査と入札参加資格審査申請まで当事務所で対応します。

料金

サポート内容・料金

業務内容	料金（税抜・円）	実費（円）	備考
(新規) 一般	150,000	90,000
(新規) 特定	200,000	90,000
(新規) 一般＋特定	200,000	180,000
(更新) 一般	80,000	50,000	熊本県外：＋1万円、個人事業：－1万円、変更届出書（事業年度終了）を当事務所にご依頼いただかない場合は＋1万円
(更新) 特定	100,000	50,000
(更新) 一般＋特定	100,000	100,000
(業種追加) 一般	80,000	50,000
(業種追加) 特定	100,000	50,000
(業種追加) 一般＋特定	100,000	100,000
変更届出書（事業年度終了）個人	30,000	—
変更届出書（事業年度終了）法人（一般許可）	33,000	—	熊本県外業者：＋5,000円
変更届出書（事業年度終了）法人（特定許可）	40,000	—	熊本県外業者：＋5,000円

料金の更新日：2026年10月14日。事務所の料金は税抜、実費（法定費用）は税込です。着手の前に、必ず料金をお伝えします。見積書は、ご希望の場合にお出しします。

ご依頼の流れ

ご相談
電話・LINE・メールで状況を伺い、料金をお伝えします。
無料
書類の確認
決算書や経験を証明する書類で、要件を確認します。
無料
ご契約・お支払い
委任契約を結び、料金と実費をお支払いいただきます。
着手時
書類作成・申請
書類を作成し、電子申請で提出します。
許可
審査の終了後、許可通知書が届きます。
許可取得後
決算月と有効期限を管理し、時期が来たらご案内します。
有料サービス

よくあるご質問

相談だけでも大丈夫ですか？

はい。ご相談は2回目まで無料で、依頼するかどうかはそのあとで決めていただけます。1回目は、要件を満たしそうかの大まかな判断と料金のご提示です。2回目は、実際の書類を見て要件を確認します。依頼をお勧めしたり、断りにくい雰囲気にしたりすることはありません。

費用はいくらですか？

知事許可（一般）の新規は150,000円、更新は80,000円（どちらも税抜）です。ほかに、行政庁へ納める実費（証紙代）が新規で90,000円、更新で50,000円かかります。ほかの手続きの料金は料金表に載せています。条件によって金額が変わる場合は、着手の前に、金額をお伝えします。

料金はいつ支払いますか？

着手するときです。委任契約書を交わしたあと、料金と実費をお支払いいただき、入金を確認してから着手します。着手の前に、必ず金額をお伝えします。なお、経営事項審査は、継続してご依頼いただいているお客様に限り、申請書を提出する時点で、加算を含めた金額をご請求します。

経営の経験がなくても、許可は取れますか？

建設業の経営経験が5年以上ある役員または個人事業主が必要です。経験が足りない場合でも、要件を満たす方を役員に迎える方法などがあります。経験が足りるのかどうかは、書類を見ればお答えできます。くわしくは経営業務の管理責任者のよくある質問をご覧ください。

営業所技術者（専任技術者）に必要な資格や経験が分かりません。

営業所ごとに、取りたい業種に対応する国家資格を持つ方、または、その業種で10年以上の実務経験がある方（指定学科を卒業している場合は、より短くなります）が必要です。業種によって資格が違うので、お持ちの資格と経歴を教えていただければ、確認します。

どれくらいで許可が取れますか？

書類をお預かりしてから申請まで、1〜2週間が目安です。申請から許可までは、事例では10日〜2週間ほどでした。時期や書類のそろい具合で変わるので、見込みは1回目のご相談でお伝えします。許可の期限が迫っている場合は、すぐにご連絡ください。

許可を取ったあと、どんな手続きが必要ですか？

毎年、決算の後4か月以内に事業年度終了届（決算変更届）を出し、5年ごとに更新します。公共工事を受けるなら、経営事項審査と入札参加資格の申請も必要です。当事務所では、お客様ごとの決算月と許可の有効期限を管理し、時期が来たらメールでご案内します（有料のサービスです。LINEも可）。

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