建設業許可申請（新規）サポート｜熊本県全域対応・要件確認から申請まで
「元請から許可を取るよう言われた」「500万円以上の工事を受注したい」そのお悩み、丸ごとお任せください。
熊本県全域の建設業者様を対象に、要件確認・書類収集・申請まで一括サポート。初回相談無料。
→ LINEで無料相談する ｜ Tel：0968-43-9006（平日9〜17時）
建設業許可とは？
建設工事を請け負う際に、一定の規模以上の工事を行うために国または都道府県から受ける許可制度です。
| 許可が必要なケース | 内容 |
|---|---|
| 建築工事・土木工事など | 1件の請負金額が500万円以上（税込） |
| 建築一式工事 | 1件の請負金額が1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事 |
500万円未満の「軽微な工事」のみを行う場合は許可不要ですが、元請から条件として求められるケースが増えています。
建設業許可を取るメリット
- 受注の機会が増える：元請業者から「許可業者であること」を条件にされるケースが増加しています
- 社会的信用が高まる：銀行融資の審査でも許可の有無が重要な判断基準になります
- 公共工事への道が開ける：経審・入札参加資格申請へのステップになります
- 下請けに出せる金額が増える：特定建設業許可を取得すると、元請工事の場合で 5,000万円以上の下請け発注が可能になります。（自社が下請の場合はそこからの下請け発注額に制限はありません）
許可取得の4つの要件
1. 経営業務管理責任者
建設業の経営経験が5年以上ある役員または個人事業主が必要です。
2. 専任技術者
営業所ごとに、業種に対応した国家資格保有者または10年以上の実務経験者が必要です。
3. 誠実性
請負契約に関して不正・不誠実な行為をする恐れがないこと。
4. 財産的基礎
自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があること。
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一般建設業と特定建設業の違い
| 一般建設業 | 特定建設業 | |
|---|---|---|
| 下請けへの発注金額 | 5,000万円未満（建築一式は8,000万円未満） | 制限なし |
| 財産的要件 | 自己資本500万円以上 | 自己資本4,000万円以上など |
| 専任技術者の要件 | 資格または実務経験 | 一級国家資格者など（より厳格） |
元請として大規模な工事を受注し、多額を下請けに発注する場合は特定建設業許可が必要です。
行政書士うどう綜合事務所が選ばれる理由
1. 要件確認から丁寧にサポート
「うちは条件が揃っていると思う」という方でも、実際に書類を確認すると要件を満たしていないケースが少なくありません。まず要件の可否を丁寧に確認し、取得可能な状況かどうかを正直にお伝えします。
2. 書類収集の手間を最小化
申請書類は多岐にわたりますが、何が必要かを明確にリスト化してお渡しします。スマホで撮影して送るだけでOKなものも多く、来所不要で進められます。
3. 許可後の維持管理も継続サポート
許可取得後は毎年の決算変更届・5年ごとの更新申請が義務になります。取得して終わりではなく、継続的なサポートまで対応します。
4. 経審・入札参加資格申請への連携
許可取得後に経審・入札参加資格申請を検討される場合も、ワンストップで対応可能です。
サポート内容・料金
| サービス | 料金（税抜） | 内容 |
|---|---|---|
| 新規許可申請（知事一般） | 150,000円〜 | 要件確認・書類収集・申請代行 |
| 新規許可申請（知事特定） | 200,000円〜 | 複数都道府県に営業所がある場合 |
| 決算変更届（事業年度終了届） | 30,000円〜 | 毎年の義務的届出 |
| 許可更新申請 | 70,000円〜 | 5年ごとの更新 |
ご依頼の流れ
- ご相談 LINE・電話・メールで現在の状況をお聞きします
- 要件確認 経営経験・技術者・財産要件を確認します
- 書類リスト提示 必要書類を明確にしてお渡しします
- 書類収集・作成 お客様にご準備いただく書類と当事務所が作成する書類を分担します
- 申請・受理 熊本県庁へ申請します（標準処理期間：約30日）
- 許可証受領 許可証をお届けします
よくあるご質問（Q&A）
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建設業の経験はあるが、経営者としての経験年数が足りません。
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経営業務管理責任者の要件は「経営者としての経験5年以上」が原則です。個人事業の場合は確定申告書の控えで経験を証明します。控えが揃わない場合でも、県庁との協議で代替書類が認められるケースがあります。まずご相談ください。
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専任技術者になれる資格を持っていないのですが、実務経験で代替できますか？
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はい、原則として10年以上の実務経験があれば専任技術者の要件を満たせます。ただし業種によって要件が異なるため、まず業種と経験年数をお知らせください。
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自分で申請することはできますか？
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可能ですが、申請書類は膨大かつ専門的で、記載ミスや書類不備が多く見受けられます。要件を満たしているかどうかの判断自体が難しいケースも多いため、専門家への依頼をおすすめします。
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申請から許可が下りるまでどのくらいかかりますか？
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熊本県知事許可の標準処理期間は約20日程度です。ただし書類の準備期間を含めると、ご依頼から許可証受領まで1〜2ヶ月程度が目安です。お急ぎの場合は早めにご相談ください。
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費用はどのくらいかかりますか？
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当事務所への報酬（150,000円〜）に加え、熊本県への申請手数料として90,000円（知事許可・一般建設業の場合）が必要です。詳細はお気軽にお問い合わせください。
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個人事業主でも建設業許可を取れますか？
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はい、取得できます。法人・個人事業主どちらでも申請可能です。ただし、将来的に法人化を検討している場合は、法人化後に改めて許可申請が必要になるため、タイミングについてご相談いただくことをおすすめします。
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許可を取った後に義務はありますか？
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毎年の決算変更届の提出、役員・技術者など届出事項に変更があった場合の変更届、5年ごとの更新申請が義務になります。これらを怠ると許可が取り消されるリスクがあります。当事務所では許可後の継続サポートも対応しています。
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一般建設業と特定建設業はどちらを取るべきですか？
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まずは一般建設業許可で問題ありません。特定建設業許可は、元請として受注した工事を5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）下請けに発注する場合に必要になります。将来的な事業規模の見通しを含めてご相談ください。
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複数の業種で許可を取りたいのですが、費用は業種ごとにかかりますか？
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申請手数料は業種数にかかわらず一定です（知事許可・新規の場合90,000円）。当事務所への報酬も業種数による追加料金はありません。まとめてご依頼いただけます。
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熊本市外（県南・県北・天草など）でも対応していますか？
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はい、熊本県全域に対応しています。書類のやり取りはメール・LINEで完結できるため、場所を問わずスムーズに進められます。
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許可を持たずに500万円以上の工事をしてしまいました。どうすればいいですか？
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建設業法違反になる可能性があります。ただし、早急に許可申請に取り組むことが重要です。過去の経緯については詳細を確認した上でご案内しますので、まずはご相談ください。
まずはお気軽にご相談ください
初回相談は無料です。「要件が揃っているか確認したい」だけでも歓迎します。
→ LINEで無料相談する ｜ Tel：0968-43-9006（平日9〜17時）
