熊本市・県北の建設業許可・経審・入札参加資格平日 9:00〜17:00 TEL 0968-43-9006
入札参加資格

熊本県の入札参加資格審査申請(指名願い)サポート|複数自治体まとめて対応

申請先の選定から書類作成、電子申請、加点項目の確認まで、複数の発注機関への申請をまとめて対応します。

熊本市・県北を中心に、県内の建設業者様の入札参加資格審査申請に対応しています。ご相談は2回目まで無料です。

入札参加資格審査申請(指名願い)とは

国・都道府県・市町村などの発注機関が行う競争入札に参加するため、入札参加者名簿への登録を受ける手続きです。名簿に登載されることで、公共工事の入札に参加できるようになります。

区分内容
建設工事土木・建築などの工事の請負
測量・建設コンサルタント設計・測量・地質調査など
物品・業務委託物品の販売・清掃・警備など

建設業者でも、樹木の販売(物品)や剪定業務の受託(役務)など、複数の区分で申請できる場合があります。

建設工事の入札参加に必要な前提条件

1. 有効な建設業許可

申請する業種の建設業許可を維持していることが必要です。

2. 経営事項審査(経審)の受審

有効な総合評定値(P点)通知書が必要です。経審の有効期間は審査基準日から1年7か月で、期限が切れると入札参加資格を維持できなくなります。毎年継続して経審を受ける必要があります。

経審のサポートを見る

熊本県内の主な申請先

発注機関特徴
熊本県工事・測量・物品・委託。定期申請と随時申請があります。
熊本市工事は3年ごとの定期申請。電子申請が中心です。
県内の市町村自治体ごとに様式と受付期間が異なります。
国(全省庁統一資格)1回の申請で、全省庁の資格を一括で取得できます(一部の省庁を除く)。
独立行政法人など競争相手が少なく、受注の機会につながる場合があります。

申請先が増えるほど、様式・期間・添付書類の管理が複雑になります。複数の申請は、まとめてご依頼ください。

ランク(格付け)と加点

入札参加資格には、A・B・Cなどの等級(ランク)があり、入札できる工事の規模が決まります。ランクは発注機関が算定しますが、申請内容に漏れがあると、本来より低く格付けされることがあります。ランクは、主に次の2つで決まります。

  • 経審の総合評定値(P点):国が定めた評価で、すべての発注機関に共通する基礎点です。
  • 発注機関ごとの独自加点:都道府県・市町村が独自に設ける加点で、申告漏れが起きやすい項目です。

熊本県の独自加点の主な項目(抜粋)

項目点数
防災協定の締結(県との協定)20点
ブライト企業認定20点
優良工事表彰(85点以上)20点
公共工事の完成工事高(5億円以上)80点
新規学卒者の雇用最大16点
若年者の定着最大12点
障がい者の雇用5点
SDGsの登録5点

これらの加点は、発注機関への申告が必要です。要件を満たしていても、申告しなければ加点されません。次に当てはまる場合は、申請前に現状を確認することをおすすめします。

  • 自社には加点項目が関係ないと考えている
  • 毎年、同じ書類をそのまま使っている
  • 前回の申請以降に、採用や認定の取得など会社の状況が変わった

当事務所の4つの特長

1. 複数の発注機関への申請を一括で対応

熊本県・熊本市・県内の市町村・国など、発注機関ごとに異なる様式・期限・添付書類をまとめて管理します。申請先が多いほど、ご依頼いただくメリットが大きくなります。

2. 加点項目を洗い出します

防災協定・障がい者の雇用・ブライト企業認定・SDGs登録など、要件を満たしているのに申告されていない加点項目が見つかることがあります。申請期限を過ぎてから気づくことのないよう、申請前に確認します。

3. 経審・許可・入札参加資格の日程を一体で管理

経審の有効期間、建設業許可の更新、入札参加資格の申請時期は連動しています。いずれかが遅れると入札に参加できなくなるため、3つを一体で管理します。

4. やり取りはスマートフォンだけでも可能

書類はスマートフォンで撮影して送るだけで構いません。電子申請・郵送のどちらにも対応し、来所せずに手続きが完了します。

料金

サポート内容・料金

内容料金実費備考
基本料金20,000—工事・コンサルそれぞれ。年度ごとに1回
申請料30,000郵送料・証明書等1件あたり。工事・コンサルとも同額。20か所以上ご依頼の場合は20,000円
熊本県|技術事項等評価申請30,000郵送料・証明書等
熊本市|完成工事高内訳及び技術職員総括表30,000—
山鹿市|工事格付けに係る申請10,000—市内業者のみ。指名願とは別に提出が必要
物品・委託・役務50,000郵送料・証明書等各受付区分ごと。工事・コンサル各同料金
変更届|所在地・代表者ほか10,000—1自治体ごとの料金。項目数により変動あり。建設業許可上の届出は別途

料金の更新日:2026年10月21日。料金・実費とも単位は円で、事務所の料金は税抜、実費(法定費用)は税込です。着手の前に、必ず料金をお伝えします。見積書は、ご希望の場合にお出しします。

ご依頼の流れ

  1. ご相談

    電話・LINE・メールで状況を伺い、料金をお伝えします。

    無料
  2. 書類の確認

    決算書や経験を証明する書類で、要件を確認します。

    無料
  3. ご契約・お支払い

    委任契約を結び、料金と実費をお支払いいただきます。

    着手時
  4. 書類作成・申請

    書類を作成し、電子申請で提出します。

  5. 許可

    審査の終了後、許可通知書が届きます。

  6. 許可取得後

    決算月と有効期限を管理し、時期が来たらご案内します。

    有料サービス

よくあるご質問

相談だけでも大丈夫ですか?
はい。ご相談は2回目まで無料で、依頼するかどうかはそのあとで決めていただけます。1回目は、要件を満たしそうかの大まかな判断と料金のご提示です。2回目は、実際の書類を見て要件を確認します。依頼をお勧めしたり、断りにくい雰囲気にしたりすることはありません。
費用はいくらですか?
知事許可(一般)の新規は150,000円、更新は80,000円(どちらも税抜)です。ほかに、行政庁へ納める実費(証紙代)が新規で90,000円、更新で50,000円かかります。ほかの手続きの料金は料金表に載せています。条件によって金額が変わる場合は、着手の前に、金額をお伝えします。
料金はいつ支払いますか?
着手するときです。委任契約書を交わしたあと、料金と実費をお支払いいただき、入金を確認してから着手します。着手の前に、必ず金額をお伝えします。なお、経営事項審査は、継続してご依頼いただいているお客様に限り、申請書を提出する時点で、加算を含めた金額をご請求します。
公共工事の入札に参加したいです。何から始めればいいですか?
まず建設業許可があることが前提で、そのうえで経営事項審査(経審)を受け、入札参加資格を申請します。経営事項審査と入札参加資格審査申請のページで流れを説明しています。

まずはお気軽にご相談ください

ご相談は2回目まで無料です。許可を取得できるか分からない段階でも、ご相談いただけます。