完成工事原価報告書：建設業財務諸表
下請業者に発注した内容が「外注費」と「労務外注費」のどちらにあたるか、判断に迷う場合があります。
材料の提供などがなく、契約内容のほとんどが労務の提供のみの場合は、建設業財務諸表に組み替える際に「労務外注費」として分類します。
税務上は外注費として扱う場合でも、外注費と労務外注費とでは消費税の計算が異なることがあります。顧問税理士・自社・経営事項審査を担当する行政書士の三者で、事前に確認してください。
建設業財務諸表の様式における勘定科目の分類は、次のとおりです（最終改正：平成22年2月3日 国土交通省告示第55号、平成22年4月1日施行）。
完成工事原価報告書
| 科目 | 摘要 |
|---|---|
| 材料費 | 工事のために直接購入した素材、半製品、製品、材料貯蔵品勘定等から振り替えられた材料費（仮設材料の損耗額等を含む。） |
| 労務費 | 工事に従事した直接雇用の作業員に対する賃金、給料及び手当等。工種・工程別等の工事の完成を約する契約でその大部分が労務費であるものは、労務費に含めて記載することができる。 |
| （うち労務外注費） | 労務費のうち、工種・工程別等の工事の完成を約する契約でその大部分が労務費であるものに基づく支払額 |
| 外注費 | 工種・工程別等の工事について素材、半製品、製品等を作業とともに提供し、これを完成することを約する契約に基づく支払額。ただし、労務費に含めたものを除く。 |
| 経費 | 完成工事について発生し、又は負担すべき材料費、労務費及び外注費以外の費用で、動力用水光熱費、機械等経費、設計費、労務管理費、租税公課、地代家賃、保険料、従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、交際費、補償費、雑費、出張所等経費配賦額等 |
| （うち人件費） | 経費のうち従業員給料手当、退職金、法定福利費及び福利厚生費 |
この記事を書いた人：有働 綾（行政書士）
2006年3月に山鹿市で行政書士うどう綜合事務所を開設。建設業許可・経審・入札参加資格を中心に担当しています。
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