公共工事とは
国、地方公共団体などが発注する公共事業を直接（元請として）請け負おうとする場合には、必ず経営事項審査を受けておかなくてはなりません。
公共工事の発注機関には、下記のようなものがあります。
(1)国
(2)地方公共団体
(3)法人税別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く)
(4)上記に準ずるものとして国土交通省令で定める法人は次のとおり
- 関西国際空港株式会社
- 公害健康被害補償予防協会
- 首都高速道路株式会社
- 消防団員等公務災害補償等共済基金
- 地方競馬全国協会
- 東京地下鉄株式会社
- 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法 (昭和六十一年法律第四十五号)第二条第一項 に規定する東京湾横断道路建設事業者
- 独立行政法人科学技術振興機構
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構
- 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構
- 独立行政法人日本原子力研究開発機構
- 独立行政法人農業者年金基金
- 独立行政法人理化学研究所
- 中日本高速道路株式会社
- 成田国際空港株式会社
- 西日本高速道路株式会社
- 日本環境安全事業株式会社
- 日本小型自動車振興会
- 日本自転車振興会
- 日本私立学校振興・共済事業団
- 日本たばこ産業株式会社
- 日本電信電話株式会社等に関する法律 (昭和五十九年法律第八十五号)第一条第一項 に規定する会社及び同条第二項 に規定する地域会社
- 農林漁業団体職員共済組合
- 阪神高速道路株式会社
- 東日本高速道路株式会社
- 本州四国連絡高速道路株式会社並びに、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 (昭和六十一年法律第八十八号)第一条第三項 に規定する会社
間違いやすい機関
迷うかもしれませんが国や地方公共団体の他、次の機関が発注する工事も公共工事となります。（一部抜粋）
- 独立行政法人、地方独立行政法人
- 一部事務組合・広域連合
- ㈱日本政策金融公庫
- 日本下水道事業団、日本私立学校振興・共済事業団
- 社会保険診療報酬支払基金、消防団員等公務災害補償等共済基金
- 日本司法支援センター
- 日本中央競馬会、日本放送協会、地方競馬全国協会
- 地方公共団体金融機構、地方公共団体情報システム機構、日本年金機構
- 地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社
- 土地改良区、土地改良区連合、水害予防組合
- 国立大学法人、大学共同利用機関法人、港湾局
- 日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱、東日本電信電話㈱
- 水道企業団
- 高等専門学校
公共工事ではないもの
次の発注者から工事として発注されたものは、公共工事ではなく民間元請となります。
- 農業公社
- 社会福祉法人
- （公益・一般）財団
- 社団法人
- 公立学校共済組合
- 地方職員共済組合
- 日本郵政グループ
- 農業公社
- 林業公社
- 森林組合
- 農地・水・環境保全活動に関する組織
判断に迷ったら
経営事項審査の際、判断に迷うこともあるかもしれません。
その場合、審査前に必ず担当機関（熊本県の場合は熊本県庁土木部監理か）に問い合わせます。
