特定建設業許可が必要な場合とは
特定建設業許可が必要になるのは「元請として一定額以上を下請発注する場合」
建設業許可には、「一般建設業」と「特定建設業」の2種類があります。
どちらの許可が必要かを判断するときに重要なのは、工事の請負金額そのものではありません。
判断のポイントになるのは、次の2つです。
- 発注者から直接工事を請け負っているか（元請か）
- その工事のうち、どれだけの金額を下請業者へ発注するか
2025年2月の法改正により、特定建設業許可が必要となる下請発注額の基準は引き上げられました。
現在は、次の場合に特定建設業許可が必要です。
- 一般の工事：下請発注額の合計が5,000万円以上（税込）
- 建築一式工事：下請発注額の合計が8,000万円以上（税込）
工事の規模が大きくても、下請発注額が基準未満であれば、一般建設業許可で対応できる場合があります。
反対に、請負金額がそれほど大きくなくても、下請発注額が基準を超えれば特定建設業許可が必要になります。
特定建設業許可とは
特定建設業許可は、大規模な工事を元請として受注し、多額の下請発注を行う事業者に求められる許可です。
制度の目的は、下請業者の保護にあります。
元請業者には、下請代金の適正な支払いや施工体制の管理など、より重い責任が求められます。そのため、一定以上の規模で下請業者を活用する場合には、一般建設業より厳しい要件を満たした「特定建設業」の許可が必要になります。
判断基準は「請負金額」ではなく「下請発注額」
ここは特に誤解されやすいポイントです。
特定建設業が必要かどうかは、元請として受注した工事の総額ではなく、その工事について下請業者へ発注する金額で判断します。
例えば、次のようなケースです。
- 元請契約額：2億円
- 下請発注額：3,000万円
- 自社施工分：1億7,000万円
この場合、下請発注額が5,000万円未満のため、一般建設業許可で対応できます。
一方で、
- 元請契約額：6,000万円
- 下請発注額：5,200万円
この場合は、工事全体の規模にかかわらず、特定建設業許可が必要です。
複数の下請業者に分けても「合計額」で判断される
「1社あたりの発注額が少なければ問題ない」と考えられることがありますが、そうではありません。
判断基準となるのは、1件の工事における下請契約額の合計です。
例えば、
- A社へ2,000万円
- B社へ1,500万円
- C社へ1,800万円
この場合、合計は5,300万円となります。
1社ごとの契約額は基準未満でも、合計で5,000万円を超えるため、特定建設業許可が必要になります。
特定建設業許可が必要なのは「元請業者のみ」
この点も重要です。
特定建設業許可が必要なのは、発注者から直接工事を請け負った元請業者です。
一次下請業者や二次下請業者が、さらに別の業者へ5,000万円以上を発注したとしても、それだけで特定建設業許可が必要になるわけではありません。
例えば、
- 発注者 → A社（元請）
- A社 → B社（一次下請）
- B社 → C社（二次下請）
この場合、特定建設業許可が必要になる可能性があるのはA社のみです。
B社がC社へ高額な発注をしたとしても、発注者から直接請け負った立場ではないため、原則として特定建設業許可は不要です。
一般建設業許可で対応できるケース
次のような場合は、一般建設業許可で対応できます。
- 下請発注額が5,000万円未満（建築一式工事は8,000万円未満）
- 工事の大部分を自社で施工している
- 下請を使っていても発注額が少額である
- 元請ではなく、下請として工事を受注している
「元請金額が大きい＝特定建設業が必要」というわけではない点に注意が必要です。
特定建設業への切替を検討した方がよい会社
次のような会社は、早めに特定建設業への切替を検討しておくと安心です。
- 元請案件が増えてきた
- 大型案件への参加を予定している
- 協力会社への発注額が年々増えている
- 公共工事の受注拡大を目指している
- ゼネコン案件で特定許可を求められている
特定建設業は、一般建設業よりも財産要件や技術者要件が厳しく、準備に時間がかかることがあります。
必要になってから慌てないよう、将来的に該当する可能性がある場合は、早めに確認しておくことが大切です。
判断に迷ったら「元請か」「下請合計額」を確認
特定建設業許可が必要かどうかは、次の2点を確認することで整理できます。
- 発注者から直接請け負った工事か
- 下請契約の合計額が5,000万円以上か（建築一式工事は8,000万円以上か）
この2つを確認するだけでも、多くのケースで判断が可能です。
実際には契約の分け方や工事区分によって判断が難しい場合もありますので、不安な場合は早めに専門家へ相談すると安心です。
