施工体制台帳及び施工体系図の作成等：建設業法 第２４条の７

この記事は掲載当時の条文を引用しています。施工体制台帳の作成が必要となる下請代金の額は改正されており、令和7年2月1日からは5,000万円（建築一式工事は8,000万円）です。最新の内容は施工体制台帳の作成・提出（最新）をご覧ください。

（施工体制台帳及び施工体系図の作成等）
第24条の７　特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負つた場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が２以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が政令で定める金額　（注：最下部参照）　以上になるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を記載した施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。
２　前項の建設工事の下請負人は、その請け負つた建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、国土交通省令で定めるところにより、同項の特定建設業者に対して、当該他の建設業を営む者の商号又は名称、当該者の請け負つた建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。
３　第１項の特定建設業者は、同項の発注者から請求があつたときは、同項の規定により備え置かれた施工体制台帳を、その発注者の閲覧に供しなければならない。
４　第１項の特定建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。
注：第２４条の７　第１項で指す金額は、下記の通り、建設業法施工令第７条の４で定められています。
建設業法施工令第７条の４
（法第２４条の７第１項 の金額）
第７条の４ 　法第２４条の７第１項 の政令で定める金額は、三千万円とする。ただし、特定建設業者が発注者から直接請け負つた建設工事が建築一式工事である場合においては、四千五百万円とする。