経営事項審査に虚偽の記載をした場合
この記事の結論
- 経審の申請書や財務諸表に虚偽の記載をして提出すると、6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です(建設業法第50条)。
- 審査のために求められた報告・資料を出さない、または虚偽の報告をした場合は、100万円以下の罰金の対象です(同法第52条)。
- 建設業法違反で罰金以上の刑を受けると、許可の取消しや、5年間は許可を受けられない欠格事由につながるほか、監督処分や発注機関の指名停止を受けることもあります。
2026年10月5日時点の法令・公表資料で確認
経営事項審査申請における虚偽記載への罰則
経営事項審査の申請書や財務諸表などに虚偽の記載をし、その審査結果に基づいて入札参加資格審査を申請した場合は、許可行政庁から監督処分(営業停止・指示処分)を受けます(建設業法第28条)。監督処分を受けると、発注機関ごとに指名停止を受けることもあります。
経営状況分析や経営規模等評価(経営事項審査)の申請書・財務諸表などに虚偽の記載をして提出した者は、6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられます。情状により、両方が科されることもあります(建設業法第50条)。
国土交通大臣または都道府県知事が、経営事項審査のために必要として報告や資料の提出を求めたにもかかわらず、報告・提出をしなかった場合や、虚偽の報告・資料を提出した場合は、100万円以下の罰金に処せられます(建設業法第52条)。
これらの違反を役員や従業員が会社の業務として行った場合は、行為者本人に加えて、会社にも罰金刑が科されます(建設業法第53条)。
また、建設業法違反で罰金以上の刑に処せられた場合は許可が取り消され、刑の執行を終えた日などから5年間は、新たに許可を受けることができません(建設業法第8条・第29条)。
2025年6月1日から、刑法の改正により「懲役」は「拘禁刑」に改められています。
経営事項審査の点数を上げる目的で、安易に虚偽の記載をすることは絶対に避けてください(関係法令:建設業法第8条・第28条・第29条・第50条・第52条・第53条)。
根拠・参考にした公的な情報
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