経営事項審査(経審)サポート
公共工事への第一歩、書類作成で立ち止まっていませんか?
「公共工事の入札に参加したいが、手続きが複雑でよくわからない」「経審の点数をどう管理すればいいか悩んでいる」 経営事項審査(経審)は、公共工事を受注するために避けて通れない、いわば建設会社の「実力判定」です。
行政書士うどう綜合事務所では、熊本県全域の建設業者様を対象に、煩雑な書類作成から最新の法改正(2026年7月改正)への対応まで、実務をまるごとバックアップ。社長が現場や経営の舵取りに専念できるよう、迅速かつ正確な申請を実現します。
経営事項審査(経審)とは?
公共工事の入札に参加を希望する建設業者が、必ず受けなければならない審査です。
- 経営状況(Y):会社の財務・お金の状態
- 経営規模(X):完成工事高や自己資本の額
- 技術力(Z):技術職員の数や元請工事の規模
- 社会性(W):社会保険の加入、建機の保有、若手の育成状況など
これらの項目が点数化された「総合評点(P点)」が、入札できる工事のランク(Aランク、Bランクなど)を決める基準になります。
行政書士うどう綜合事務所が選ばれる理由
1. 電子申請の活用で「現場の手を止めない」
熊本県は全国でも電子申請が非常に進んでいる地域です。当事務所ではメールやLINE、クラウドを活用したやり取りを標準化しています。
- 資料はスマホで撮って送るだけでもOK。事務所に来ていただく手間を省きます。
- 移動や書類整理の時間を、現場の管理や営業に充てていただけます。
- もちろん、ご希望があれば直接伺っての打ち合わせも可能です。
2. 2026年7月改正への備えも万全
経審のルールは定期的に変わります。直近では2026年7月施行の改正により、新しい加点項目(建設技能者を大切にする企業の自主宣言など)が追加される予定です。
「どうすれば点数を維持・アップできるか」を、最新の法改正情報に基づき、先回りしてアドバイスいたします。
3. 【ご希望の方へ】評点シミュレーションにも対応
「あと何点でランクが上がるのか知りたい」「対策を練りたい」というご要望があれば、プロの分析による評点シミュレーションが可能です。 フルサポートプランをご依頼の方には、ご希望に応じて最大3回まで料金内で対応いたします。
- 資格者の追加や建機の保有状況など、具体的な数値の変化を確認できます。
- 当事務所は建設業のDXや最新改正に精通しているため、精度の高い分析が可能です。
- 攻めの経営をお考えの際は、ぜひお気軽にお申し付けください。
サポート内容・料金
※表示価格はすべて税抜きです。
| サービス内容 | 料金(税抜き) | 備考 |
| 経審申請フルサポート | 150,000円〜 | 財務分析+経審申請。Aランクは280,000円〜 |
| 評点シミュレーション | フルサポートに含む | 最大3回まで。現状分析と加点のアドバイス |
| 入札参加資格審査申請 | 50,000円〜 | 国・県・市町村への登録申請 |
ご依頼の流れ
- お問い合わせ:LINE、メール、お電話で現在の状況をお聞かせください。
- 資料の共有:お手元の決算書などをスキャンや写真でお送りいただきます。
- シミュレーション(希望制):目標ランクがある場合、数値の予測と対策を練ります。
- 電子申請:当事務所がスピーディーに経営状況分析・経審の申請を行います。
- 結果通知書の受領:入札参加資格申請へとスムーズに連携します。
よくあるご質問(Q&A)
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熊本市外(山鹿市や県南・県北)ですが、対応してもらえますか?
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はい、熊本県全域に対応しております。 当事務所は電子申請やオンラインでのやり取りを標準化しているため、場所を問わず迅速なサポートが可能です。もちろん、必要に応じて対面での打ち合わせも柔軟に行っております。
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2026年7月の法改正で、具体的に何が変わるのですか?
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建設技能者の処遇改善や、災害対応力などがより評価されるようになります。 例えば「建設技能者を大切にする企業の自主宣言」制度による加点(W点)の新設などが予定されています。早めに準備しておくことで、改正後もスムーズに点数を維持・アップさせることが可能です。
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電子申請(JCIP)のやり方がさっぱり分かりません。
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ご安心ください。設定から申請まで丸ごとお任せいただけます。 GビズIDの取得サポートから、システムの入力、申請まで当事務所で代行・サポートいたします。社長は複雑なパソコン操作に悩む必要はありません。
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決算が終わってから、いつまでに依頼すればいいですか?
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理想は「決算日の数ヶ月前」のご相談です。 経営事項審査は「決算日」が審査の基準日となります。決算が締まった後では数字を変えることはできませんが、決算前であれば、点数アップのために「今できる対策」をご提案できます。 「次の審査で点数を上げたい」「ランクを維持したい」とお考えの場合は、できるだけ早い段階で一度ご相談ください。
まとめ
これからの建設業界は、現場の技術はもちろん、事務手続きの効率化が経営の鍵を握ります。熊本県において電子申請が普及していることは、事業者様にとって事務負担を減らし、本来の施工業務に集中できる絶好のチャンスです。 また、近年の法改正では、働きやすさや若手の育成といった「会社の姿勢」も正当に評価されるようになっています。これらを早期に経審対策に取り入れることが、中長期的な競争力の源泉になると考えられます。
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