熊本県の経営事項審査（経審）申請サポート｜評点対策から電子申請まで
経審の書類作成から電子申請、評点の改善策のご提案まで、当事務所がまとめて対応します。
熊本市・県北を中心に、県内の建設業者様の経審に対応しています。ご相談は2回目まで無料です。
経営事項審査（経審）とは
公共工事の入札に参加する建設業者が、必ず受けなければならない審査です。審査で算出される総合評点（P点）に、発注機関ごとの独自評価を加えた点数で、入札できる工事のランク（A・B・Cなど）が決まります。ランク付けを行わず、総合評点（P点）そのものを基準にする自治体もあります。
| 審査項目 | 内容 |
|---|---|
| 経営状況（Y点） | 財務の健全性や収益性など、会社の経営状態を数値化したもの |
| 経営規模（X点） | 業種ごとの完成工事高（売上高）、自己資本の額、利益の状況 |
| 技術力（Z点） | 技術職員の数、元請として施工した工事の規模 |
| 社会性等（W点） | 建設機械の保有、若年者の育成、防災協定の締結、CCUS（建設キャリアアップシステム）の活用、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言」への取り組み（2026年7月1日以降の申請）など |
経審の結果通知書の有効期間は、審査基準日（決算日）から1年7か月です。公共工事の入札に継続して参加するには、毎年欠かさず経審を受ける必要があります。
このようなご相談に対応しています
- 経審の書類作成や手続きに追われ、本業に集中できない
- 総合評点（P点）を上げたいが、何をすれば効果があるのか分からない
- 決算変更届を数年分提出していないが、経審に間に合うか知りたい
- 2026年7月の改正で、自社の点数や対策がどう変わるのか知りたい
- 初めて公共工事への参入（経審・入札）を検討している
当事務所の4つの特長
1. 資料はスマートフォンで送るだけ
お客様がパソコンで電子申請の操作をする必要はありません。必要な資料をスマートフォンで撮影し、LINEやメールで送っていただければ準備は完了です。当事務所は熊本県の電子申請の導入期から実務で活用してきたため、ご来所いただく必要はなく、現場の時間を確保できます。
2. 2026年7月の改正に対応
「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の新設、CCUSに関する配点の見直し、建設機械の評価対象の拡大など、最新の審査基準に沿って申請と点数対策を行います。改正による自社の点数への影響も、早い段階でお伝えします。
3. 評点シミュレーションで改善策をご提案
目標のランクに届くまで何点必要かを、具体的な数値で示します。資格者の追加取得や建設機械の保有など、会社の状況に合った現実的な加点策をご提案します。シミュレーションは、ご希望の方を対象に、フルサポートプランの中で最大2回まで行います。
4. 決算変更届から入札まで一括で対応
経審の前提となる決算変更届の未提出分の整理から、建設業許可の更新、入札参加資格審査申請（指名願い）まで、一つの窓口でまとめて対応します。
料金
サポート内容・料金
| 業務内容 | 料金（税抜・円） | 実費（円） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 経営事項審査（知事） | 150,000～ | 25,400～ | 加算あり（下の「経営事項審査の加算の基準」）。初年度は＋30,000円。 |
| 経営事項審査（知事・A1ランク） | 280,000 | 25,400～ | 熊本県の工事の格付がA1ランクの会社は、技術職員・建設機械の数にかかわらず一律。初年度は＋30,000円。 |
| 経営事項審査（大臣） | 250,000～ | 25,400～ | 加算は別途お見積り（売上高・業種数により変動）。初年度は＋30,000円。 |
| 変更届出書（事業年度終了） 個人 | 30,000 | — | |
| 変更届出書（事業年度終了） 法人（一般許可） | 33,000 | — | 熊本県外業者：＋5,000円 |
| 変更届出書（事業年度終了） 法人（特定許可） | 40,000 | — | 熊本県外業者：＋5,000円 |
料金の更新日：2026年10月14日。事務所の料金は税抜、実費（法定費用）は税込です。着手の前に、必ず料金をお伝えします。見積書は、ご希望の場合にお出しします。
経営事項審査の加算の基準（知事許可）
基本料金への加算は、次のとおりです。
| 項目 | 基本料金に含まれる範囲 | 加算 |
|---|---|---|
| 受審する業種の数 | 2業種まで | 3業種目から、1業種ごとに ＋10,000円（直前の決算期に完成工事高がない業種は、加算しません） |
| 工事売上高（完成工事高） | 1億円未満 | 1億円以上は ＋10,000円（1億円を超えても、加算は＋10,000円のままです） |
| 技術職員の人数 | 10名まで |
|
| 建設機械の台数 | 10台まで | 11台以上は ＋10,000円 |
| 決算書の消費税の表記 | 税抜 | 税込の場合は、税抜にする作業が必要なため ＋10,000円 |
| 受審の履歴 | 継続して受審している場合 | 初めて受審する場合や、1年以上受審していない場合は ＋30,000円（A1ランクの会社も同様） |
- 経営事項審査は、継続してご依頼いただいているお客様に限り、申請書の提出時に内容を確定し、加算を含めてご請求します。
初めてご依頼の場合は、着手前に、基本の報酬・初年度加算・実費をお支払いいただきます。この表で計算する加算は、書類を確認して確定した後、申請書の提出後にご請求します。
実費（別途）の目安
| 項目 | 金額（円） | 備考 |
|---|---|---|
| 経営状況分析の申請手数料 | 12,200 | 分析機関によって異なります |
| 熊本県の証紙代（経営規模等評価・総合評定値） | 11,000〜 | 2業種目から、1業種ごとに＋2,500円 |
| 納税証明書 | 400 | 1通ごと。必要な通数分 |
ご依頼の流れ
- お問い合わせ LINE・電話・フォームからご連絡ください。
- ヒアリング・料金のご提示 状況をうかがい、料金をお伝えします。LINEや電話だけで進めることも、ご来所・ご訪問による面談も可能です。
- ご契約・お支払い 委任契約を結び、料金と実費のお支払いを確認してから着手します。
- 必要書類のご案内・お預かり 必要書類の一覧をお渡しし、書類をお預かりします。
- 事業年度終了届の提出・経営状況分析の申請 当事務所で作成し、提出します。
- 経営事項審査の申請 電子申請（JCIP）で申請します。
- 結果通知の受け取り 申請した月の翌月末ごろ、システム上で結果通知書が発行されます。ダウンロードして、当事務所へ転送してください。
- 申請書類の控えのお送り 結果通知書の受領後、申請書類の控えをメールでお送りします。
よくあるご質問
相談だけでも大丈夫ですか？
費用はいくらですか？
料金はいつ支払いますか？
許可を取ったあと、どんな手続きが必要ですか？
公共工事の入札に参加したいです。何から始めればいいですか？
まずはお気軽にご相談ください
ご相談は2回目まで無料です。許可を取得できるか分からない段階でも、ご相談いただけます。