熊本県の経営事項審査（経審）申請サポート｜評点対策から電子申請まで
「経審の手続きが複雑で、何から始めればいいかわからない」そのお悩み、丸ごとお任せください。
熊本県全域の建設業者様を対象に、書類作成・電子申請・評点シミュレーションまで一括サポート。初回相談無料。
→ LINEで無料相談する ｜ Tel：0968-43-9006（平日9〜17時）
※LINEはいつでも送信いただけます。
経営事項審査（経審）とは？
公共工事の入札に参加する建設業者が、必ず受けなければならない審査です。この審査で算出される「総合評点（P点）」に各発注機関の独自評価を加えた点数によって、入札できる工事のランク（A・B・Cなど）が決定します。
※自治体によってはランク付けを行わず、総合評点（P点）そのものを基準にしている場合もあります。
| 審査項目 | 内容 |
|---|---|
| 経営状況（Y点） | 財務財務の健全性や収益性など、会社の経営状態を数値化したもの |
| 経営規模（X点） | 業種ごとの完成工事高（売上高）や、自己資本の額、利益の状況 |
| 技術力（Z点） | 技術職員数・元請工事の在籍している技術職員の数や、元請として施工した工事の規模 |
| 社会性（W点） | 建設機械の保有、若手の育成、災害時の防災協定の締結、CCUS（建設キャリアアップシステム）の活用、および「建設技能者を大切にする企業の自主宣言」への取り組み（※R8.7.1申請分～）など |
経審の結果通知書の有効期限は、審査基準日（決算日）から「1年7ヶ月」です。そのため、継続して公共工事の入札に参加するには、毎年欠かさず経審を受け続ける必要があります。
建設業の経営者様・ご担当者様、こんなお悩みはありませんか？
- 経審を受けているが、書類作成や手続きに追われて本業に集中できない
- P点（総合評点）を上げたいが、自社で具体的に何をすれば効果が出るのかわからない
- 決算変更届を数年分出していないが、この状態からでも経審に間に合うか不安
- 2026年7月の経審改正で、自社の点数や対策がどう変わるのか把握できていない
- 初めて公共工事への参入（経審・入札）を考えているが、何から準備すればいいか迷っている
行政書士うどう綜合事務所が経審で選ばれる4つの理由
1. スマホで送るだけ！電子申請活用で「現場の手を止めない」手続き
「電子申請」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、お客様がパソコンで複雑な操作をする必要は一切ありません。 必要な資料をスマートフォンで撮影し、使い慣れたLINEやメールで当事務所にポンと送っていただくだけで準備は完了です。
熊本県に電子申請が導入された当初から、当事務所はいち早くこのシステムを取り入れ、実務での活用を重ねてまいりました。制度の導入期には、地域の事業者様や同業の先生方と勉強会を行ったり、スムーズな移行に向けたサポートや情報提供にも尽力してまいりました。
県内でも早い段階からシステムと向き合ってきたからこその確かな経験値がありますので、お客様が平日にわざわざ行政書士事務所へ足を運ぶ必要はなく、日中の貴重な現場の時間を奪うこともありません。
2. 2026年7月最新改正へスピード対応
今回の法改正による「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の新設、CCUSポイントの見直し、建設機械の評価拡大など、最新の評価基準を踏まえた申請・点数対策を行います。
「制度が変わることで自社の点数はどうなるのか？」というご不安に対し、いち早く最適な診断を実施いたします。
3. 評点シミュレーションによる「攻めの経審」をご提案
「あと何点獲得すれば目標のランクに到達できるか」を具体的な数値で可視化します。資格者の追加取得や建設機械の保有など、会社の状況に合わせた現実的な加点対策をご提案いたします。
※シミュレーションは、ご希望される方を対象に、フルサポートプラン内で最大2回までお試しいただけます。
4. 建設業許可・決算変更届から入札まで一括サポート
経審を受けるための大前提となる「決算変更届」の未提出分の整理をはじめ、建設業許可の更新、その後の入札参加資格審査申請（指名願）まで、建設業に関する一連の手続きを窓口一つでまとめてバックアップいたします。
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※LINEはいつでも送信いただけます。
サポート内容・料金
| サービス | 料金（税抜） | 内容 |
|---|---|---|
| 経審申請フルサポート | 150,000円〜 | 財務分析＋経審申請。Aランクは280,000円〜 |
| 評点シミュレーション | フルサポートに含む | 最大3回。現状分析と加点アドバイス |
| 入札参加資格審査申請 | 50,000円〜 | 国・県・市町村への登録申請 |
ご依頼の流れ
- 相談（LINE・電話・メール）現在の状況をお聞きします
- 資料共有 決算書等をスキャン・写真で送付
- シミュレーション（希望制）目標ランクへの対策を確認
- 申請 経営状況分析・経審を電子申請
- 結果通知書受領 入札参加資格申請へ連携
よくあるご質問（Q&A）
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経審を受けるには建設業許可が必要ですか？
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ははい、建設業許可の取得が必須条件です。 経営事項審査（経審）は、有効な建設業許可をお持ちの事業者が対象です。未取得の場合は、許可申請から経審までワンストップでサポートいたしますので、まずはご相談ください。
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経審の結果通知書が出るまで何日かかりますか？
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申請日の翌月末に発行されます。 書類準備に約2週間〜1ヶ月、経営状況分析（Y点）に約2〜4日を要します。入札参加資格の締切日から逆算したスケジュール管理が重要ですので、余裕を持った準備をおすすめします。
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経審の有効期限はいつまでですか？
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審査基準日（決算日）から1年7ヶ月間です。 有効期限を切らさないためには、毎年決算後速やかに「決算変更届」と「経審」の手続きを継続して行う必要があります。当事務所では期限管理を含めた継続サポートを行っています。
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決算変更届を数年分出していませんが、経審は受けられますか？
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はい、未提出分をまとめて整理することで申請可能です。 ただし、経審を受けるには過去の決算変更届がすべて完了している必要があります。放置期間が長くなるほど手続きが複雑化するため、お早めにご相談ください。
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熊本市外（山鹿市・県南・県北など）でも対応してもらえますか？
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はい、熊本県内全域に対応しております。 当事務所（山鹿市）では電子申請やオンライン面談を標準化しているため、遠方の事業者様へも迅速なサポートが可能です。訪問・来所のほか、メールやLINEでのやり取りも承ります。
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2026年7月の法改正で何が変わりますか？
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主な変更点は「自主宣言制度の新設」や「CCUS評価の拡充」など4点です。
- 自主宣言制度の新設（W点加点）
- CCUSによる加点要件の変更
- 建設機械評価の範囲拡大
- 社会保険未加入減点の廃止。改正内容を正確に把握し、早めに準備することで点数の維持・向上が図れます。
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JCIP（電子申請システム）の設定ができるか不安です。
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ご安心ください。設定から申請まで当事務所が代行いたします。 GビズIDの取得支援から、複雑なJCIPシステムへの入力・送信まで一貫してサポートします。お客様側での難しいパソコン操作は不要です。
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P点（総合評点）を上げるために今すぐできる対策はありますか？
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決算日前の対策が最も効果的です。 技術職員の資格取得、建設機械の保有状況の整理、自主宣言への参画、CCUSの活用などが挙げられます。決算確定後では数字の改善が難しいため、決算の2〜3ヶ月前までにご相談いただくのがベストです。
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経審は自社でも申請できますか？行政書士に頼むメリットは？
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自社申請も可能ですが、正確性とスピードを求めるなら専門家への依頼が有効です。 複雑な財務分析や電子申請の操作ミスは、点数に直結します。行政書士に依頼することで、書類不備による遅延を防ぎ、経営者様が本業に集中できる時間を創出します。
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経審と入札参加資格申請は何が違いますか？
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経審は「会社の採点」、入札参加資格申請は「名簿への登録」です。 まず経審を受けて「全国共通の点数」を確定させ、その後に各発注機関（国・県・市町村など）へ「入札に参加したい」という申請を行うという流れになります。
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経審の費用は経費として計上できますか？
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はい、行政書士報酬は「支払手数料」等の科目で経費計上可能です。 経営事項審査に関わる諸費用は、事業運営に必要なコストとして税務上認められます。具体的な仕訳については、顧問税理士様へご確認ください。
まずはお気軽にご相談ください
初回相談は無料です。「何から始めればいいかわからない」という状態でも歓迎します。
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