経営事項審査 予約方法
経営事項審査の予約の準備
決算が終わったら、できるだけ早く事業年度終了届(変更届出書)を作成し、各地域振興局土木部(または熊本土木事務所)へ提出します。事業年度終了届は、決算日から4か月以内の提出が義務付けられています。
経営事項審査を受ける場合は、注意が必要です。新たに受審する場合(前年に受審していない場合を含む)を除き、審査日は決算日によって決められています。予約の締め切りは審査日の2週間前のため、決算日から4か月が経つ頃には、締め切りを過ぎている場合があります。
事業年度終了届(変更届出書)とは
税理士が作成する税務申告書とは別のもので、決算書の財務諸表を建設業の財務諸表に組み替えたもの、1期分の工事経歴書、直近3年の完成工事高などの書類で構成されます。
この届出は、経営事項審査を受けない業者も含め、すべての建設業許可業者に毎年の提出が義務付けられています。建設業許可の更新や経営事項審査のためにも、毎年忘れずに提出してください。
事業年度終了届には、次の納税証明書を添付します。
- 知事許可の場合:個人は個人事業税、法人は法人事業税(県税事務所・地域振興局)
- 大臣許可の場合:個人は所得税、法人は法人税(税務署)
事業年度終了届の構成
A4判で、次の書類をとじ合わせます(提出部数3部)。
- 表紙
- 工事経歴書
- 直近3年の工事施工金額
- 財務諸表(貸借対照表・損益計算書)
- 株主資本等変動計算書・注記表(法人のみ)
- 納税証明書(正本には原本、残り2部には写しを添付)
- 行政書士が代理で作成する場合は委任状
知事許可の場合、提出した3部のうち1部は県庁へ、1部は地域振興局で保存され、残りの1部に副本の印が押されて返却されます。この副本は、建設業許可の更新や経営事項審査で必要になるため、大切に保管してください。
最新の様式は、建設業許可申請の手引き(最新版・熊本県)でご確認ください。
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点数の見通し、申請の時期、提出先ごとの書類を、状況に合わせて整理します。ご相談は2回目まで無料です。

