経営事項審査が必要な公共工事
1. 経営事項審査が必要な公共工事
「公共性のある施設または工作物に関する建設工事」を発注者から直接請け負う建設業者は、経営事項審査を受けなければなりません（建設業法第27条の23第1項）。
公共性のある施設または工作物に関する建設工事
- 国・地方公共団体などが発注する建設工事
- 1件の請負代金が、建築一式工事は税込1,500万円以上、その他の建設工事は税込500万円以上のもの
経営事項審査を受けなければ請け負えない工事の発注者
次の一覧は掲載当時のものです。法人の統合・民営化などにより、現在は名称や対象が変わっているものがあります。
| 区分 | 主な発注者 |
|---|---|
| 国 | 国 |
| 地方公共団体 | 県、市町村、地方公共団体の組合（一部事務組合・全部事務組合・役場事務組合）、財産区、地方開発事業団 |
| 独立行政法人 | 資本金・出資金の全部が国または地方公共団体の所有に属するもの、またはこれに類するものとして財務大臣が指定したもの（建設業法施行規則第18条に定めるものに限る）、地方独立行政法人 |
| 公庫・銀行 | 沖縄振興開発金融公庫、公営企業金融公庫、国際協力銀行、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫、日本政策投資銀行、農林漁業金融公庫 |
| 事業団 | 日本下水道事業団、日本私立学校振興・共済事業団 |
| 基金 | 社会保険診療報酬支払基金、年金資金運用基金、消防団員等公務災害補償等共済基金 |
| 振興会 | 日本小型自動車振興会、日本自転車振興会 |
| センター | 日本司法支援センター |
| 協会 | 日本中央競馬会、日本放送協会、公害健康被害補償予防協会、地方競馬全国協会 |
| 機構 | 雇用・能力開発機構 |
| 公社 | 地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社、日本郵政公社 |
| 組合等 | 水害予防組合、水害予防組合連合、土地改良区、土地改良区連合、土地区画整理組合、農林漁業団体職員共済組合 |
| 研究所等 | 国立大学法人、大学共同利用機関法人、港務局 |
| 会社等 | 東京湾横断道路建設事業者、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社、日本環境安全事業株式会社、東京地下鉄株式会社、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、九州旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社 |
財団法人や社会福祉協議会は対象外です。
この記事を書いた人：有働 綾（行政書士）
2006年3月に山鹿市で行政書士うどう綜合事務所を開設。建設業許可・経審・入札参加資格を中心に担当しています。
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