建設業許可申請 様式・必要書類（令和8年4月以降対応）｜熊本県の運用を踏まえた最新整理
令和8年4月以降の建設業許可申請様式の取り扱いについて
熊本県では、建設業許可申請に関する様式や添付書類の取り扱いが定期的に見直されています。令和8年4月以降の申請では、提出書類の確認方法や運用の一部に変更が生じている場合があります。
本ページでは、最新の運用を踏まえた申請時の考え方と注意点を整理しています。実際の申請にあたっては、必ず熊本県庁監理課が公表している最新の手引きを確認することが前提となります。
【R8.4～】申請様式・運用上の主な変更点
・営業所技術者の要件を確認するための免許資格等は写しで可となります。（原本確認不要）
・定款について、株式会社の更新の際には、重任登記の確認が必要となるため提出が必要となります。
最新の申請書類・手引きについて
建設業許可申請に必要な書類および最新の手引きは、以下の固定ページに集約しています。
まとめ
建設業許可申請の様式や必要書類は、年度や通知によって細かく変更されることがあります。
申請の際は、必ず最新の運用基準に基づいて確認することが重要です。
詳細は公表資料にてご確認ください。
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