公共工事とは

国や地方公共団体などが発注する公共工事を、元請として直接請け負う場合は、経営事項審査を受けておく必要があります。

公共工事の発注機関には、次のようなものがあります。

(1)国
(2)地方公共団体
(3)法人税別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く)
(4)上記に準ずるものとして国土交通省令で定める法人は次のとおり

• 関西国際空港株式会社
• 公害健康被害補償予防協会
• 首都高速道路株式会社
• 消防団員等公務災害補償等共済基金
• 地方競馬全国協会
• 東京地下鉄株式会社
• 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法　(昭和六十一年法律第四十五号)第二条第一項　に規定する東京湾横断道路建設事業者
• 独立行政法人科学技術振興機構
• 独立行政法人勤労者退職金共済機構
• 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構
• 独立行政法人日本原子力研究開発機構
• 独立行政法人農業者年金基金
• 独立行政法人理化学研究所
• 中日本高速道路株式会社
• 成田国際空港株式会社
• 西日本高速道路株式会社
• 日本環境安全事業株式会社
• 日本小型自動車振興会
• 日本自転車振興会
• 日本私立学校振興・共済事業団
• 日本たばこ産業株式会社
• 日本電信電話株式会社等に関する法律　(昭和五十九年法律第八十五号)第一条第一項　に規定する会社及び同条第二項　に規定する地域会社
• 農林漁業団体職員共済組合
• 阪神高速道路株式会社
• 東日本高速道路株式会社
• 本州四国連絡高速道路株式会社並びに、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律　(昭和六十一年法律第八十八号)第一条第三項　に規定する会社

間違いやすい機関

国や地方公共団体のほか、次の機関が発注する工事も公共工事にあたります（一部抜粋）。

• 独立行政法人、地方独立行政法人
• 一部事務組合・広域連合
• ㈱日本政策金融公庫
• 日本下水道事業団、日本私立学校振興・共済事業団
• 社会保険診療報酬支払基金、消防団員等公務災害補償等共済基金
• 日本司法支援センター
• 日本中央競馬会、日本放送協会、地方競馬全国協会
• 地方公共団体金融機構、地方公共団体情報システム機構、日本年金機構
• 地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社
• 土地改良区、土地改良区連合、水害予防組合
• 国立大学法人、大学共同利用機関法人、港務局
• 日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱、東日本電信電話㈱
• 水道企業団
• 高等専門学校

公共工事ではないもの

次の発注者から発注された工事は、公共工事ではなく民間工事（民間元請）として扱います。

• 農業公社
• 社会福祉法人
• （公益・一般）財団
• 社団法人
• 公立学校共済組合
• 地方職員共済組合
• 日本郵政グループ
• 林業公社
• 森林組合
• 農地・水・環境保全活動に関する組織

判断に迷ったら

経営事項審査で判断に迷う場合は、審査の前に必ず担当機関（熊本県の場合は熊本県土木部監理課）に確認してください。