建設業法

公共工事を受注した元請業者が、下請業者と下請契約を締結する場合、下請金額にかかわらず施工体制台帳の作成・提出が必要です。 ※民間工事については、下請契約の合計金額が税込4,500万円以上(建築一式工事の場合は7,000万 […]

（施工体制台帳の記載事項等）第１４条の２１　法第２４条の７第１項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。一　作成特定建設業者（法第２４条の７第１項の規定により施工体制台帳を作成する場合における当該特定 […]

（施工体制台帳及び施工体系図の作成等）第24条の７　特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負つた場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が２以上あるときは、それらの請 […]

（現場代理人の選任等に関する通知）第19条の２　請負人は、請負契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合においては、当該現場代理人の権限に関する事項及び当該現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出 […]

建設業工事の丸投げの禁止一括下請負は、発注者が建設工事の請負契約を締結するに際して建設業者に寄せた信頼を裏切ることになることなどから、建設業法では、いかなる方法をもってするを問わず、建設業者が受注した工事を一括して他人 […]