一括下請負の禁止とは

建設工事の一括下請負（丸投げ）の禁止

建設業法は、受注した工事を一括して他人に請け負わせること、また、他の建設業者が請け負った工事を一括して請け負うこと（いわゆる丸投げ）を、方法を問わず禁止しています。一括下請負は、発注者が建設業者に寄せた信頼を裏切ることになるためです。

民間工事では、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は適用されません。公共工事では、全面的に禁止されています。

元請負人がその工事の施工に実質的に関与している場合を除き、次の場合は一括下請負に該当します。

1. 請け負った工事の全部、またはその主たる部分を、一括して他の業者に請け負わせる場合
2. 請け負った工事の一部で、他の部分から独立して機能を発揮する工作物の工事を、一括して他の業者に請け負わせる場合

「実質的に関与」とは

元請負人が自ら、施工計画の総合的な企画、工程管理・安全管理、工事目的物・仮設物・資材の品質管理、下請負人間の調整、下請負人への技術指導・監督などを行うことをいいます。

現場に技術者を置いているだけでは、実質的な関与にはあたりません。元請負人と直接的かつ恒常的な雇用関係にある適格な技術者が置かれていない場合も、実質的に関与しているとはいえません。

違反した場合

一括下請負の禁止に違反した建設業者は、建設業法に基づく監督処分（原則として営業停止処分）の対象となります。また、一括下請負を行った工事は、経営事項審査の完成工事高に含めることができません。

この規定をご存じない方も少なくありません。ご注意ください（関係法令：建設業法第22条、公共工事入札契約適正化法第14条）。