建設業許可の必要性

建設業許可が必要な場合

建設業を営もうとする者は、原則として、元請・下請を問わず、工事の種類ごとに建設業許可を受けなければなりません。（建設業法第3条）

ただし、軽微な工事のみを請け負う場合は、例外として建設業許可は必要ありません。

建設業許可がなくても請け負える「軽微な建設工事」とは、

工事１件の請負代金の額が建築一式工事以外の建設工事の場合500万円未満、建築一式工事については 1,500万円未満（または延べ面積が 150平方メートル未満の木造住宅の工事）のことをいいます。

いずれも税込み金額で判定します。

1. 軽微な工事のみを請け負う業者以外で、建設業許可を取らず、無許可営業を行った場合には、「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する」という罰則も設けられています。（建設業法第47条）
2. 無許可の下請業者に500万円以上の工事を出した、元請業者にもこの罰則は適用されます！
3. 違反の程度により、上記の罰則を併科（懲役刑と罰金刑を両方とも科すこと）される場合もあります。（建設業法第47条2項）

なぜ建設業許可が必要だとお考えですか？

• 許可がない＝　500万円以上の工事ができない
• 元請から「許可がないと今後仕事は出せない」と言われた。
• 金融機関に融資を申し込んだところ、建設業許可がないことを理由に融資金額を減額された。（または融資を断られた）
• 「許可のあるきちんとした業者」という体裁を整え、少しでも信用感を高めたい。

建設業許可の取得をお考えの場合、ほとんど上記のような理由が多いかと思います。

御社の状況等を聞き取りし、建設業許可取得に向け、最善の方法をご提案させていただきます。