専任技術者 | 行政書士うどう綜合事務所

専任技術者（営業所技術者）の要件

令和6年12月の建設業法改正で、「専任技術者」は「営業所技術者」に名称が変わりました。この記事は掲載当時の内容です。

建設業許可の要件の一つである専任技術者には、国家資格または実務経験によってなることができます。許可を受ける業種ごとに、対応する国家資格や必要な経験年数が異なるため、対応表で確認する必要があります。

国家資格による場合は、合格証書の写しと原本の提示が必要です。実務経験による場合は、実務経験証明書と、その期間の工事実績を証明する書類（工事の請求書・領収書の控え、契約書など）が必要です。

区分	要件
① 指定学科の修了者法第7条第2号イ	許可を受ける業種の工事について、高校卒業後5年以上、または大学卒業後3年以上の実務経験があり、在学中にその業種の指定学科を修めた方。指定学科は、建設業法施行規則第1条で、業種ごとに密接に関連する学科として定められています。
② 10年以上の実務経験者法第7条第2号ロ	許可を受ける業種の工事について、10年以上の実務経験がある方
③ 告示第352号の対象者法第7条第2号ハ	旧実業学校卒業程度検定で指定学科に合格後5年以上、または専門学校卒業程度検定で指定学科に合格後3年以上の実務経験がある方
④ 国家資格者法第7条第2号ハ	許可を受ける業種ごとに指定された技術検定・技能検定などに合格した方

区分	要件
① 国家資格者法第15条第2号イ	許可を受ける業種ごとに定められた技術検定などの合格者（建設省告示第1317号で規定）
② 指導監督的実務経験を有する者法第15条第2号ロ	一般建設業の要件を満たし、かつ、発注者から直接請け負った請負代金4,500万円以上の工事について、2年以上の指導監督的な実務経験がある方。指導監督的な実務経験とは、工事現場主任や現場監督者などの立場で、工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。
③ 告示第128号の対象者（大臣特別認定者）法第15条第2号ハ	指定建設業7業種について、過去に特別認定講習を受けて効果評定に合格した方、または国土交通大臣が定める考査に合格した方

施工技術の総合性や普及状況などを考慮して定められた、次の7業種です（建設業法施行令第5条の2）。

指定建設業で特定建設業の許可を受ける場合、専任技術者の要件は上記の①または③に限られます。

参考：指定建設業は、昭和62年の建設業法改正で当初5業種として導入され、営業所の専任技術者の要件が国家資格者などに限定されました。③の特別認定講習と考査は、この改正に伴う経過措置として行われたもので、現在は実施されていません。