よくあるご質問
建設業許可のご相談でよくいただくご質問をまとめました。掲載のない内容も、お気軽にお問い合わせください。
ご相談の前に
相談だけでも大丈夫ですか？
はい。ご相談は2回目まで無料で、依頼するかどうかはそのあとで決めていただけます。1回目は、要件を満たしそうかの大まかな判断と料金のご提示です。2回目は、実際の書類を見て要件を確認します。依頼をお勧めしたり、断りにくい雰囲気にしたりすることはありません。
ほかの事務所で「難しい」と言われました。頼めますか？
はい、ご相談ください。断られた理由によっては、方法が見つかることがあります。たとえば、要件を満たす方を役員に迎える方法で許可が取れた例があります（事例A・B）。ただし、今の状況では要件を満たせない場合は、そのままお伝えします。
事務所に行かなくても手続きできますか？
できます。書類は写真やPDFをLINE・メールで送っていただき、申請は電子申請で行います。原本をお預かりすることは、ほとんどありません。面談をご希望なら、ビデオ通話や、こちらからお伺いすることもできます。
熊本市や県北以外からも頼めますか？
はい。阿蘇・天草・人吉・八代などからのご相談もお受けしています。メール・LINE・電子申請で進めます。くわしくは対応エリアをご覧ください。
土日や夜でも相談できますか？
営業時間は平日9:00〜17:00です。事前にご連絡いただければ、土日・時間外に対応できる場合があります。LINEとメールは24時間受け付けています。
子どもを連れて相談に行ってもいいですか？
はい。事務所には絵本やタブレット、遊具を用意しています。駐車場は約10台分あり、どなたでも自由に無料でお停めいただけます。
料金とお支払い
費用はいくらですか？
知事許可（一般）の新規は150,000円、更新は80,000円（どちらも税抜）です。ほかに、行政庁へ納める実費（証紙代）が新規で90,000円、更新で50,000円かかります。ほかの手続きの料金は料金表に載せています。条件によって金額が変わる場合は、着手の前に、金額をお伝えします。
表示された料金のほかに、費用がかかることはありますか？
実費（証紙代、各種証明書の取得費用、郵送料など）がかかります。実費も含めて、着手の前に必ず金額をお伝えし、ご納得いただいてから進めます。お伝えしていない費用を、同意なく請求することはありません。見積書は、ご希望の場合にお出しします。
料金はいつ支払いますか？
着手するときです。委任契約書を交わしたあと、料金と実費をお支払いいただき、入金を確認してから着手します。着手の前に、必ず金額をお伝えします。なお、経営事項審査は、継続してご依頼いただいているお客様に限り、申請書を提出する時点で、加算を含めた金額をご請求します。
許可が下りなかったら、お金は戻りますか？
許可は行政庁が判断するため、結果をお約束することはできません。許可が下りなかった場合、お支払いいただいた報酬は返金しません。そのため、ご依頼の前の2回のご相談で、要件を満たしそうかを書類で確認します。申請の前に解約された場合は、使っていない実費をお返しします。
許可の要件
経営の経験がなくても、許可は取れますか？
建設業の経営経験が5年以上ある役員または個人事業主が必要です。経験が足りない場合でも、要件を満たす方を役員に迎える方法などがあります。経験が足りるのかどうかは、書類を見ればお答えできます。くわしくは経営業務の管理責任者のよくある質問をご覧ください。
経験を示す書類が残っていません。どうすればいいですか？
確定申告書、工事請負契約書、注文書、請求書と通帳の入金など、残っている資料を組み合わせて証明できる場合があります。どの資料が使えるかは、お持ちのものを見て判断しますので、まずは何が残っているかをお知らせください。
営業所技術者（専任技術者）に必要な資格や経験が分かりません。
営業所ごとに、取りたい業種に対応する国家資格を持つ方、または、その業種で10年以上の実務経験がある方（指定学科を卒業している場合は、より短くなります）が必要です。業種によって資格が違うので、お持ちの資格と経歴を教えていただければ、確認します。
自宅の一部を事務所にしています。許可は取れますか？
はい、取れます。熊本県では、自宅の一室でも、営業所として問題なく認められます。電話や机があって事務所として使える状態であること、その場所を使う権利（所有、または賃貸借など）があることが条件で、申請書類にその旨を記載します。現在の熊本県の取扱いでは、契約書の内容までは確認しません。
赤字でも許可は取れますか？
赤字だけで許可が取れなくなることはありません。一般建設業では、自己資本が500万円以上あるか、500万円以上の資金調達能力（預金残高証明など）を示せることが必要です。
進め方と期間
どれくらいで許可が取れますか？
書類をお預かりしてから申請まで、1〜2週間が目安です。申請から許可までは、事例では10日〜2週間ほどでした。時期や書類のそろい具合で変わるので、見込みは1回目のご相談でお伝えします。許可の期限が迫っている場合は、すぐにご連絡ください。
何を準備すればいいですか？
最初にご用意いただくのは、決算書（または確定申告書）、経験を示す資料、技術者の資格証などです。何が必要かをリストにしてお渡しします。スマホで撮影して送るだけでよいものも多くあります。必要書類の一覧もご覧いただけます。
許可のあと
許可を取ったあと、どんな手続きが必要ですか？
毎年、決算の後4か月以内に事業年度終了届（決算変更届）を出し、5年ごとに更新します。公共工事を受けるなら、経営事項審査と入札参加資格の申請も必要です。当事務所では、お客様ごとの決算月と許可の有効期限を管理し、時期が来たらメールでご案内します（有料のサービスです。LINEも可）。
許可の更新を忘れていました。どうなりますか？
有効期間の満了日を過ぎると、許可は失効します。失効した場合は、新規で取り直しになります。更新期限を過ぎてしまったらで、くわしく説明しています。気づいた時点で、すぐにご連絡ください。
公共工事の入札に参加したいです。何から始めればいいですか？
まず建設業許可があることが前提で、そのうえで経営事項審査（経審）を受け、入札参加資格を申請します。経営事項審査と入札参加資格審査申請のページで流れを説明しています。
掲載のないご質問は
状況をお聞かせください。ご相談は2回目まで無料です。