建設業許可

現場技術者の専任合理化（国土交通省）パンフレットより請負金額が税込4,500万円（建築一式の場合は9,000万円）以上の工事を施工する場合は、元請下請に関わらず、主任技術者または監理技術者を現場ごとに専任で置く必要があ […]

営業所技術者・特定営業所技術者　（専任技術者）営業所技術者（または特定営業所技術者）とは建設業許可の「要件」となる人です。以前は、専任技術者と呼ばれていました。建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するため […]

大臣許可と知事許可の違いは「営業所」の数知事許可１つの都道府県にだけ営業所を設ける場合大臣許可複数の都道府県に営業所を設ける場合 ※　営業所の定義に注意ここでいう営業所とは常時建設業の営業（見積もり・入札・契約 […]

建設工事の請負契約の内容契約書には具体的に何を記載しておかねばならないのでしょうか。それは、下記の通り建設業法に規定してあります。（建設業法第１９条）一　工事内容二　請負代金の額三　工事着手の時期及び工事完成の時 […]

主たる営業所と従たる営業所営業所とは本店、支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。この本支店で締結した契約に基づいた工事は、営業所のない他の都道府県でも行うことができます。建設業法では、営業 […]