特定建設業許可等の金額要件の見直し
国土交通省は、物価や人件費の上昇を受けて、建設業に関する金額要件や技術検定の受検手数料を見直すことを決定しました。 具体的には、特定建設業許可が必要となる下請け金額の基準を、現行の4,500万円（建築工事業の場合は7,0 […]
大臣許可と知事許可の違い
大臣許可と知事許可の違いは「営業所」の数 知事許可 １つの都道府県にだけ営業所を設ける場合 大臣許可 複数の都道府県に営業所を設ける場合 ※ 営業所の定義に注意 ここでいう営業所とは常時建設業の営業（見積もり・入札・契約 […]
経営事項審査（電子申請）の変更点（R5～）
熊本県では令和５年度（2023年度：R5/4/1）から経営事項審査の対面での審査は廃止し、電子又は書面での申請となります。 これに伴い提出書類等の見直しも行われています。 主な変更点 その他 １. ワーク・ライフ・バラン […]
令和5年度(2023年度)経営事項審査について
経審説明会 今回から熊本県の経審は電子申請になり、対面での審査は廃止されるそうです。 新たに必要になる書類と、提出が不要になる書類があるはずですので、今年の説明会は要出席だと思います。 （過年度分）2022年2月22日に […]
工事請負契約書に記載すべき事項
建設工事の請負契約の内容 契約書には具体的に何を記載しておかねばならないのでしょうか。それは、下記の通り建設業法に規定してあります。（建設業法第１９条） 一 工事内容 二 請負代金の額 三 工事着手の時期及び工事完成の時 […]