建設業許可を取るメリット

建設業許可を取るメリット

建設業許可を取ると、毎年の決算報告やその他の届出が義務付けられることになり、手間は増えますが無許可業者の場合よりも社会的信用が増します。
近年は金額に関わらず、下請けに発注する条件の１つに「建設業許可を取っていること」をあげる元請業者も増えています。

銀行に融資を申し込む際にも、建設業許可の有無は、重要な判断基準になっています。
このように建設業許可を取得することによって、許可取得のためにかかった費用・労力よりも、結果的には「受注の機会が増える」「信用が高まる」といった大きなメリットを受けることができます。

建設業許可申請で難しいのは？

建設業許可申請で難しい部分は、

1.　建設業許可の要件を知りそれを満たすこと
2.　満たした要件を証明する書類を揃えること
3.　要件を満たしていない場合、他に手立てがないかを考えること
4.　建設業許可申請・証明書類等の準備・・・などです。

建設業許可申請においては、建設業許可の要件が揃っていることが当然必要なのですが、それよりも、それらの証明書類を検証し、揃える部分に最も時間と手間がかかります。

例えば、建設業許可の要件の1つである「経営業務管理責任者」（建設業の経営者としての実績）を証明するためには、建設業許可を持っている別の会社で取締役をしていた経歴があれば、その時の会社の建設業許可の副本・経営事項審査の副本・登記簿謄本等でよいのですが、そうでない場合は、過去の工事実績60ヶ月分の請求書・領収書の控えや契約書が必要です。

請求書・領収書の控えや、契約書を前の分まできちんと保管していらっしゃる場合はよいのですが、税理士が入っていない個人事業者の場合などは、なかなかそうは行きません。

建設業許可専門の行政書士

建設業許可を申請するために、現在そろっている要件以外に、自分の会社にどんな要件が足りないのかを調べたり、どんな書類が必要かを考えたり揃えたりする作業を自社でやろうとするとあまりにも時間がかかり面倒な作業です。

これらに時間・手間をかけるよりも、建設業専門の行政書士の活用を検討されませんか？
すぐに取得が無理な場合でも、これから先揃えていくべき書類等についても詳しくお知らせしますので将来に向かっての建設業許可取得への第一歩となります。

建設業専門の行政書士が、許可取得の道探しのお手伝いをいたします！

建設業許可の取得をあきらめておられた方・以前要件がそろわず建設業許可申請を断念された方も、ぜひ一度ご相談下さい。

当方では過去50社以上の新規許可申請をしてまいりましたが、そのうち2割程度のお客様は、当初ご相談時には経営経験年数が足りない、残っている書類では証明するのに足りない等の理由ですぐには申請できませんでした。

しかし事前にご相談いただいたことで、自社の状況を把握していただくことができ、そこから先どのような書類をどのような形でとっておくべきかが明確になったことで、後日（１～３年先の場合もありました）無事に建設業許可取得ができました。