特定建設業許可等の金額要件の見直し

国土交通省は、物価や人件費の上昇を受けて、建設業に関する金額要件や技術検定の受検手数料を見直すことを決定しました。

具体的には、特定建設業許可が必要となる下請け金額の基準を、現行の4,500万円（建築工事業の場合は7,000万円）から、それぞれ5,000万円（8,000万円）に引き上げました。

また、技術検定の受検手数料も改定され、例えば1級建設機械の一次試験は14,700円から19,700円に、二次試験は38,700円から57,300円に変更されました。

これらの改定は、金額要件の見直しが令和7年2月1日、受検手数料の見直しが令和7年1月1日から施行されました。