営業所（従たる営業所）で許可をとる場合

主たる営業所と従たる営業所

営業所とは

本店・支店、または常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。営業所で締結した契約に基づく工事は、営業所のない他の都道府県でも施工できます。

建設業法では、営業所には「主たる営業所」と「従たる営業所」があります。

主たる営業所

一般的には本社・本店がこれにあたります。各営業所を統括する権限を持ち、実際に請負契約を締結できる体制が必要です。

従たる営業所

本社・本店以外の営業所です。実際に請負契約を締結できる体制が必要です。

営業所の要件

営業所は、次の要件を備えていることが必要です。

1. 本店（主たる営業所）の場合：経営業務の管理責任者（常勤役員等）と営業所技術者（旧・専任技術者）が常勤していること
2. 本店以外の営業所（従たる営業所）の場合：建設業法施行令第3条に規定する使用人と営業所技術者が常勤していること
3. 営業所を使用する権原（自己所有の建物、または賃貸借契約など）があること
4. 事務所としての形態（固定電話、机、各種台帳の保管場所など）があること
5. 許可を受けた建設業者は、本店・支店の公衆の見やすい場所に、建設業法に基づく標識を掲げていること

単なる連絡所、請負契約を行わない事務所、総務・経理のみの事務所、資材置き場、現場事務所などは、営業所とは認められません。

従たる営業所で許可が必要な場合とは

本社名義で契約を結ぶ場合は、営業所ごとの許可は必ずしも必要ありません。本社以外の地域で施工する工事も、本社名義で契約するのが一般的です。

営業所名義（たとえば営業所長名義）で工事の請負契約を結ぶ場合は、営業所ごとに支店長・営業所長（令3条の使用人）と営業所技術者を置き、許可を取得する必要があります。

例：A県に本店を置いて建設業許可を取得している会社が、B県に営業所を設け、B県の入札参加資格を市内業者（または準市内業者）として登録する場合。B県の営業所でも建設業許可を取得し、A県の本社代表者からB県の営業所長へ入札に関する権限を委任したうえで、B県へ入札参加資格審査申請を提出します（会社として経営事項審査を受けていることが前提です）。

従たる営業所の人的要件

令3条の使用人

本社代表者からの委任が必要です（工事の請負契約に関する権限を与えられていることを証明する書類が必要）。

請負契約を締結する権限を与えられている人が「令3条の使用人」であり、一般的には支店長や支所長、営業所長などが該当します。

令3条の使用人は、従たる営業所に常勤し、欠格要件に該当しないことなどが必要です。役員である必要はなく、支配人の登記も不要です。

営業所技術者（旧・専任技術者）

営業所技術者は、営業所ごとに1人以上の配置が必要です。技術面の責任者として各営業所に常勤し、その営業所の専属となるため、1人が複数の営業所を兼任することはできません。

許可を申請する業種の工事について、10年以上の実務経験、または一定の国家資格などが必要です（特定建設業はより厳しい要件があります）。営業所技術者の資格や実務経験によっては、本店と同じ業種の許可を取得できるとは限りません。

令3条の使用人と営業所技術者の兼務

令3条の使用人と営業所技術者は、同一人物が兼ねることができます。ただし、いずれもその営業所への常勤が求められるため、兼務できるのは同じ営業所の営業所技術者に限ります。