建設業許可申請｜熊本で20年の実績と電子申請対応

建設業許可の新規取得から、更新・変更届などの維持管理まで。熊本県を中心に、2006年の開設以来、建設業許可の手続きに対応してきました。

書類の作成と申請にとどまらず、許可を取得した後も、お客様の事業が許可を維持し続けられるよう継続して支援します。

当事務所の3つの特長

面談やお電話で現在の状況をうかがい、許可を取得できる見通しと、不足している要件をお伝えします。早い段階で判断できるため、次の事業計画を立てやすくなります。

申請は電子申請で行い、行政庁との事前協議も効率よく進めます。ご相談はオンラインでも承りますので、現場や遠方からでも移動の負担なく進められます。

建設業では、役員や技術者の交代、商号の変更などがたびたび起こります。変更届を正確かつ期限内に提出し、許可を適切に維持することは、企業の信用に直結します。開設当初から長くお付き合いいただいているお客様もいらっしゃいます。

お問い合わせの多い項目をまとめました。

許可が必要になる金額の基準は？

1件の請負代金が次の金額以上になる場合に、許可が必要です（いずれも税込）。
・建築一式工事：1,500万円以上（または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事）
・そのほかの専門工事：500万円以上
税抜で500万円未満でも、税込で500万円以上になる場合は許可が必要です。

一式工事の許可で、専門工事を請け負えますか？

500万円以上の専門工事（内装・電気・防水など）を単独で請け負う場合は、一式工事の許可では足りません。その工事の業種の許可が別に必要です。

許可を取得した後の主な義務は何ですか？

許可を維持するために、次の手続きが必要です。
・事業年度終了届（決算変更届）：事業年度終了後4か月以内
・更新申請：5年ごと
・変更届：役員・技術者・所在地などが変わったとき

ほかの事務所で「要件が足りない」と言われました。可能性はありますか？

一度ご相談ください。たとえば経営経験は、注文書や請書、当時の工事実績を一つずつ確認することで、要件を満たせると判明する場合があります。証明書類の組み立て方は、当事務所が積み重ねてきた経験が生きる部分です。

営業所技術者（専任技術者）が退職することになりました。どうすればよいですか？

早急な対応が必要です。営業所技術者が不在になると、原則として許可の取消事由に該当します。後任者の選任や実務経験による証明など、空白期間を生じさせないための対策をすぐに検討し、電子申請で速やかに変更届を提出します。

自宅兼事務所でも許可は取得できますか？

取得できます。審査を円滑に進めるため、事務所の写真の撮り方や配置について具体的にご案内します。

社会保険への加入は必須ですか？

現在は、健康保険・厚生年金保険・雇用保険への適切な加入が、許可と更新の要件です。未加入の場合は、加入すべき保険を確認し、提携する社会保険労務士とも連携しながら、許可取得までの日程を組み立てます。

500万円の残高証明書は、いつ時点のものが必要ですか？

一般建設業の新規申請では、申請直前（1か月以内）の残高証明書が必要です。その後の資金繰りや更新時の財産要件も見据えて、助言します。

建設業許可の実務は、電子申請への移行など大きな転換期にあります。当事務所は、これまでの実務経験を土台に電子申請を活用し、迅速に手続きを進めています。制度の改正にも速やかに対応し、お客様の事業を手続きの面から支えます。