自主宣言しないと経審点数が下がる｜2026年7月改正でW点はこう変わる
─ 単なる加点の追加ではない。対応しなければ、今期から点数が落ちます。
改正建設業法の全面施行に伴い、業界全体で適正な労務費の確保と価格転嫁が急務となっています。そのような流れの中、2026年7月1日に経営事項審査（経審）の改正が施行されます。
今回の改正はW点（その他審査項目・社会性等）に集中しており、「自主宣言制度の新設」と「CCUSの配点引き下げ」がセットになっているのが最大の特徴です。つまり、自主宣言を行わなければ、これまでと同じ取組を続けていても点数が下がることになります。
今回の改正、変更点は4つ
- 自主宣言制度（職人いきいき宣言）の新設（＋5点）「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」がW点の新たな加点項目（W1-11）として追加されます。
- CCUSの就業履歴蓄積の配点が引き下げ（最大15点→10点）これまで全ての建設工事で実施した場合に15点だったCCUS（W1-10）の加点が10点に減じられます。
- 建設機械の加点対象が2機種追加「不整地運搬車」と「アスファルトフィニッシャー」が新たに対象となります。
- 社会保険未加入の減点項目が削除許可要件化に伴い、経審でのマイナス評価項目から削除されました。
自主宣言の「5点」は総合点（P点）で何点になるのか？
経審の加点項目「W点」で5点の加点を得た場合、最終的な総合評点（P点）に与える影響は、以下の計算式により算出されます。
【P点換算の計算式】
加点（W点） × 10 × 175/200 × 0.15（ウェイト） ＝ P点換算値
今回の自主宣言（5点）をこの式に当てはめると、P点換算で「約6.5点」の加点となります。
ただし、P点は他の審査項目（経管、技、経など）との兼ね合いや小数点以下の処理によって変動するため、実務上は「P点換算で約6点〜7点程度のインパクト」と捉えておくのが適当です。
6月30日決算の会社が「加点」を確実にする実務スケジュール
経審の加点可否は、審査基準日（決算日）時点の状態で決まります。6月30日決算の会社を例に、具体的なデッドラインを確認しましょう。
| 項目 | 日付・内容 | 備考 |
| 宣言日（申請日） | 2026年6月30日まで | ポータルサイトで申請ボタンを押した日 |
| 取組開始日 | 2027年6月30日まで | 申請日から1年以内で設定可能 |
| ポータル掲載 | 2026年7月下旬頃 | 申請から約1か月後（決算日後でOK） |
| 経審の受審 | 2026年10月頃 | 決算から約3〜4か月後 |
「掲載」のタイムラグは気にしなくて良い
ポータルサイトへの反映に時間がかかっても、「申請した日」が6月30日以前であれば、今期の経審で加点対象になります。決算日当日の滑り込み申請でも、制度上は有効です。
「取組開始日」は決算日より後でOK
「まだ具体的な社内規定が整っていない」という場合でも大丈夫です。取組開始日を決算日より後の日付（例：2026年8月1日）に設定し、「将来実施する」という誓約書を提出することで加点を受けられます。
今すぐ動くべき理由
今回の改正により、CCUSを全工事で運用している会社は、自主宣言をしなければ昨年度に比べると一律5点（P点換算で約6.5点）のマイナスが確定します。
社会保険の減点項目削除により他社との差がつきにくくなる中、この数点の差が公共工事の入札順位に直結します。ぜひ、決算日を過ぎる前にポータルサイトからの申請を完了させてください。
【出典・参考資料】
行政書士うどう綜合事務所（熊本県山鹿市）
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