【2026年2月最新】建設業法改正と経審ルールの変更点まとめ

行政書士有働

建設業法改正・経審ルールの変更点

建設業界は今、数十年ぶりとも言える大きな制度改正の波の中にあります。2026年2月6日には経営事項審査（経審）に関する改正省令が正式に公布され、7月からの施行が確定しました。

今回は、国土交通省の最新発表資料をもとに、実務担当者が押さえておくべき主要トピックスを解説します。

今回の改正の目玉は、担い手確保と災害対応力の強化です。令和8年（2026年）7月1日の施行に向け、以下の項目が変更されます。

・建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度の導入（新設）
適正な労務費の確保や建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用を宣言し、ポータルサイトに掲載された企業に対し、5点の加点が行われます。

・社会保険未加入による評価項目の削除
許可要件で社会保険加入が必須化され、全許可業者に浸透したため、評価の重複を避けるべくW点（その他審査項目）から削除されました。

・建設機械の評価対象拡大
災害時の応急復旧能力を重視し、評価対象機種に「不整地運搬車」と「アスファルトフィニッシャー」の2機種が追加されました。

参照元：国土交通省
・建設業法施行規則等の一部改正について（令和8年2月6日事務連絡）
https://www.nikkenren.com/news/pdf/oshirase/2595/151-1.pdf （※日本建設業連合会による国交省事務連絡の転載ページ）

・建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度ポータルサイト
https://jishusengen.mlit.go.jp/

改正建設業法の全面施行に伴い、中央建設業審議会による「標準労務費」の勧告に向けた準備が大詰めを迎えています。

労務費ダンピングの防止 通常必要とされる労務費を著しく下回る見積りや契約が禁止されます。国交省は「著しく低い労務費」の事例集を公表しており、違反した場合は勧告や社名の公表が行われる厳しい運用が始まっています。
見積書の内訳明示 これまで曖昧になりがちだった「労務費」を、資材費などと明確に分けて見積書に記載することが強く求められるようになります。

参照元：国土交通省

今回の経審改正や法整備の流れを汲み取ると、これからの建設経営では「単に工事を完遂する」だけでなく、「いかに現場の技能者を守り、公的な基準に則った透明性の高い取引を行うか」が、企業の受注力に直結していくものと思われます。

特に7月の経審改正では、新設される「自主宣言」の加点を獲得できるかどうかで、総合評点（P点）に差がつく可能性が高いでしょう。この宣言は、単なるスローガンではなく、1年以内の実施が前提となるため、自社の就業規則や賃金体系を見直す良いきっかけと捉えるのが賢明かもしれません。

また、電子申請システム（JCIP）の利便性も向上しており、今後は許可更新や経審申請のデジタルシフトがさらに加速すると推測されます。今のうちに社内の書類管理をデータ化し、最新の申請環境に慣れておくことが、将来的な事務コスト削減に繋がるのではないでしょうか。