熊本市・県北の建設業許可・経審・入札参加資格平日 9:00〜17:00 TEL 0968-43-9006
経営事項審査

熊本県の経営事項審査(経審)申請サポート|評点対策から電子申請まで

「経審の手続きが複雑で、何から始めればいいかわからない」そのお悩み、丸ごとお任せください。

熊本市・県北を中心に、県内の建設業者様を対象に、書類作成・電子申請・評点シミュレーションまで一括サポート。ご相談は2回目まで無料。

経営事項審査(経審)とは?

公共工事の入札に参加する建設業者が、必ず受けなければならない審査です。この審査で算出される「総合評点(P点)」に各発注機関の独自評価を加えた点数によって、入札できる工事のランク(A・B・Cなど)が決定します。

※自治体によってはランク付けを行わず、総合評点(P点)そのものを基準にしている場合もあります。

審査項目内容
経営状況(Y点)財務財務の健全性や収益性など、会社の経営状態を数値化したもの
経営規模(X点)業種ごとの完成工事高(売上高)や、自己資本の額、利益の状況
技術力(Z点)技術職員数・元請工事の在籍している技術職員の数や、元請として施工した工事の規模
社会性(W点)建設機械の保有、若手の育成、災害時の防災協定の締結、CCUS(建設キャリアアップシステム)の活用、および「建設技能者を大切にする企業の自主宣言」への取り組み(※R8.7.1申請分~)など

経審の結果通知書の有効期限は、審査基準日(決算日)から「1年7ヶ月」です。そのため、継続して公共工事の入札に参加するには、毎年欠かさず経審を受け続ける必要があります。

建設業の経営者様・ご担当者様、こんなお悩みはありませんか?

  • 経審を受けているが、書類作成や手続きに追われて本業に集中できない
  • P点(総合評点)を上げたいが、自社で具体的に何をすれば効果が出るのかわからない
  • 決算変更届を数年分出していないが、この状態からでも経審に間に合うか不安
  • 2026年7月の経審改正で、自社の点数や対策がどう変わるのか把握できていない
  • 初めて公共工事への参入(経審・入札)を考えているが、何から準備すればいいか迷っている

行政書士うどう綜合事務所が経審で選ばれる4つの理由

1. スマホで送るだけ!電子申請活用で「現場の手を止めない」手続き

「電子申請」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、お客様がパソコンで複雑な操作をする必要は一切ありません。 必要な資料をスマートフォンで撮影し、使い慣れたLINEやメールで当事務所にポンと送っていただくだけで準備は完了です。

熊本県に電子申請が導入された当初から、当事務所はいち早くこのシステムを取り入れ、実務での活用を重ねてまいりました。制度の導入期には、地域の事業者様や同業の先生方と勉強会を行ったり、スムーズな移行に向けたサポートや情報提供にも尽力してまいりました。

県内でも早い段階からシステムと向き合ってきたからこその確かな経験値がありますので、お客様が平日にわざわざ行政書士事務所へ足を運ぶ必要はなく、日中の貴重な現場の時間を奪うこともありません。

2. 2026年7月最新改正へスピード対応

今回の法改正による「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の新設、CCUSポイントの見直し、建設機械の評価拡大など、最新の評価基準を踏まえた申請・点数対策を行います。
「制度が変わることで自社の点数はどうなるのか?」というご不安に対し、いち早く最適な診断を実施いたします。

3. 評点シミュレーションによる「攻めの経審」をご提案

「あと何点獲得すれば目標のランクに到達できるか」を具体的な数値で可視化します。資格者の追加取得や建設機械の保有など、会社の状況に合わせた現実的な加点対策をご提案いたします。
※シミュレーションは、ご希望される方を対象に、フルサポートプラン内で最大2回までお試しいただけます。

4. 建設業許可・決算変更届から入札まで一括サポート

経審を受けるための大前提となる「決算変更届」の未提出分の整理をはじめ、建設業許可の更新、その後の入札参加資格審査申請(指名願)まで、建設業に関する一連の手続きを窓口一つでまとめてバックアップいたします。

サポート内容・料金

業務内容料金(税抜・円)実費(円)備考
事業年度終了届(個人)30,000
事業年度終了届(法人一般許可)33,000熊本県外業者:+5,000円
事業年度終了届(法人特定許可)40,000熊本県外業者:+5,000円
経営事項審査(知事)150,00023,200~料金は売上高・業種数によって変動あり。事業年度終了届・経営状況分析込※初年度+3万円
経営事項審査(一般・特定)250,00023,200~料金は売上高・業種数によって変動あり。事業年度終了届・経営状況分析込※初年度+3万円

料金の更新日:2026年10月5日。事務所の料金は税抜、実費(法定費用)は税込です。着手の前に、必ず料金をお伝えします。見積書は、ご希望の場合にお出しします。

料金の補足

  • 上の経審の料金は、工事の売上高がおおむね1億円程度までの場合の目安です。売上高や業種の数によって変わります。
  • 初めて経審を受ける場合や、1年以上受けていない場合は、+30,000円です。
  • 経審の料金には、事業年度終了届(決算変更届)と経営状況分析の申請の手続きが含まれます。

実費(別途)の目安

項目金額(円)備考
経営状況分析の申請手数料12,200分析機関によって異なります
熊本県の証紙代(経営規模等評価・総合評定値)11,000〜2業種目から、1業種ごとに+2,500円
納税証明書4001通ごと。必要な通数分

ご依頼の流れ

  1. お問い合わせ LINE、電話、またはフォームからご連絡ください。
  2. ヒアリング・料金のご提示 状況をうかがい、料金をお伝えします。LINEや電話だけでも進められ、ご来所・ご訪問もお選びいただけます。
  3. ご契約・お支払い 委任契約を交わし、料金と実費をお支払いいただいてから着手します。
  4. 必要書類のご案内・お預かり 必要な書類の一覧をお渡しし、書類をお預かりします。
  5. 事業年度終了届の提出・経営状況分析の申請 当事務所で作成して提出します。
  6. 経営事項審査の申請 電子申請(JCIP)で申請します。
  7. 結果通知の受け取り 申請した月の翌月末ごろ、システム上で経審の結果通知書が発行されます。ダウンロードして、当事務所へ転送してください。
  8. 申請書類の控えのお送り 結果通知書を受け取ったあと、各種申請書類の控えをメールでお送りします。

よくあるご質問

相談だけでも大丈夫ですか?
はい。ご相談は2回目まで無料で、依頼するかどうかはそのあとで決めていただけます。1回目は、要件を満たしそうかの大まかな判断と料金のご提示です。2回目は、実際の書類を見て要件を確認します。依頼をお勧めしたり、断りにくい雰囲気にしたりすることはありません。
費用はいくらですか?
知事許可(一般)の新規は150,000円、更新は80,000円(どちらも税抜)です。ほかに、行政庁へ納める実費(証紙代)が新規で90,000円、更新で50,000円かかります。ほかの手続きの料金は料金表に載せています。条件によって金額が変わる場合は、着手の前に、金額をお伝えします。
料金はいつ支払いますか?
着手するときです。委任契約書を交わしたあと、料金と実費をお支払いいただき、入金を確認してから着手します。着手の前に、必ず金額をお伝えします。
許可を取ったあと、どんな手続きが必要ですか?
毎年、決算の後4か月以内に事業年度終了届(決算変更届)を出し、5年ごとに更新します。公共工事を受けるなら、経営事項審査と入札参加資格の申請も必要です。当事務所では、お客様ごとの決算月と許可の有効期限を管理し、時期が来たらメールでご案内します(有料のサービスです。LINEも可)。
公共工事の入札に参加したいです。何から始めればいいですか?
まず建設業許可があることが前提で、そのうえで経営事項審査(経審)を受け、入札参加資格を申請します。経営事項審査と入札参加資格審査申請のページで流れを説明しています。

関連リンク

熊本県:経営事項審査等について

まずは、お気軽にご相談ください

ご相談は2回目まで無料です。許可が取れるか分からない段階でも大丈夫です。