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会社設立まめ知識
資本金・現物出資に関するQ&A
- 消費税課税業者と免税業者のメリットデメリットは？ 資本金が1,000万円以下の場合、当初の２期間は消費税免税業者となります。消費税免税業者の場合、消費税の支払い義務がありません。 ※ 売上げが赤字にな...
会社の機関（役員等）に関するQ&A
- 発起人になれない場合はありますか？ 例えば外国の方の場合などでも、日本の印鑑証明書を取れる方なら発起人（最初の出資者）になれます。（定款認証の際に発起人の印鑑証明書を提出する必要があるため） 日本在住...
会社の事業年度に関するQ&A
- 決算期（事業年度）を決める所での質問です。決算期を決める時に考慮したほうがいい点などあったら教えて下さい 一般的に、決算月を３月にしている会社が多いのですが、これは「なんとなく」官公庁の年度にあわせた...
取締役会を設置しない会社の株主総会
- 取締役会を設置しない株式会社では、株主総会の運営がしやすくなる！取締役会を設置しない会社の株主総会 取締役会を設置しない会社では、株主総会の決議事項が拡大されるとともに、招集手続が簡素化されます。 こ...
取締役・監査役の任期
- 株式会社の取締役や監査役の任期 株式会社の取締役の任期は原則として2年、監査役は原則として4年となりますが、株式譲渡制限会社では、定款でそれぞれ10年まで伸ばすことができます。 これまで株式会社の取締...
取締役等、会社役員の責任
- 取締役の会社に対する責任は、原則として過失責任 取締役の会社に対する責任は、原則として過失責任であり、一定の場合には役員の損害賠償額を制限することもできます。 取締役等の会社役員が会社や第三者に損害を...
取締役会の書面決議
- 取締役会の決議の方法 定款に定めれば、実際に会議を開かずに、書面上で決議すること（いわゆる「書面決議」）が認められるようになります。 これまで、取締役会は直接意見交換して意思決定する必要があるとの考え...
譲渡制限株式について
- 譲渡制限株式の制度 すべての株式でなく、一部の株式について譲渡制限することができるなど、柔軟な制度設計が可能となりました。 これまで、会社が複数の種類の株式を発行している場合に、一部の種類の株式にのみ...
自己株式の機動的な取得
- 株式が市場取引されていない会社の自己株式の取得方法 自己株式の取得の決議が定時株主総会に限定されず、臨時株主総会でも可能となりました。 また、譲渡人を指定しない方法も新設されました。 これまで、株式が...
議決権制限株式の活用
- 株式譲渡制限会社においては、これまで発行済株式総数の1／2までとされていた議決権制限株式の発行限度がなくなりました。 これまで、株式会社は議決権制限株式を発行済株式総数の1／2までしか発行できないとさ...
議決権や配当についての株主ごとの異なる取扱い
- 株式譲渡制限会社においては、株主総会の特殊決議により、議決権や配当について株主ごとに異なる取扱いを定款に定めることができるようになります。 これまで、株式会社では原則として出資額に応じた議決権・配当の...
相続人等に対する株式の売渡請求
- 相続や合併等により会社にとって好ましくない者に株式が分散することを防ぐには 相続や合併等で株式を取得した者に対して、会社がその株式を売り渡すように請求できる旨を定款で定めることができます。 これまで、...
株式会社の機関（役員等）
- 株式会社の機関の種類 株式会社で設置される機関の種類としては、次のようなものがあります。 会社は機関設計の最低限の規律を遵守しながら、この中からそれぞれの企業の実態に応じて必要な機関を選択し、組織を構...
取締役ひとりの会社設立
- 取締役ひとりの会社設立が可能に 株式譲渡制限会社では、取締役会および監査役の設置が任意になり、取締役を１人のみとすることも可能となりました。 これまで、株式会社は有限会社に比べて一律に厳格な機関設計の...
株式譲渡制限会社
- 株式譲渡制限会社とは 株式譲渡制限会社とは、すべての株式の譲渡を制限している株式会社のことです。 会社法では、有限会社制度の廃止により、株式譲渡制限会社であるかどうかが制度設計の新たな基準となってきま...
株券の廃止
- 会社法では、株券は定款に株券発行の定めがない限り発行されないことになります。 これまで、公開会社などを除くと、多くの株式会社で株券は発行されていませんでした。これらの実態を加味した平成16年商法改正で...
会計参与制度
- 会計参与の設置が可能になりました。 会計参与は、取締役と共同して計算書類の作成・説明・開示等を行う会社内部の機関で、税理士・公認会計士等の会計専門家からなります。設置は完全に会社の任意であり、強制はあ...
決算公告とは
- 株式会社はすべて、決算広告が義務付けられます。 これまで、決算公告が義務付けられていたのは株式会社のみであり、有限会社には義務がありませんでした。 会社法では、有限会社と株式会社が一本化されることに伴...
剰余金の分配
- 配当は、株主総会の決議によりいつでもできるようになります。また、剰余金の分配の規定が整理され、統一の財源規制の下に置かれます。 これまで、利益の配当の回数は、通常の配当と中間配当の年2回に限られていま...
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