会社設立のステップのうち、印鑑証明書が必要な場面は2つあります。まず、定款認証時に公証役場へ提出する分。次に、会社設立登記時に法務局へ提出する分の2箇所で必要です。
- （ア）発起人全員の実印と印鑑証明書
（ア）は定款認証のときに公証役場へ提出しますし、定款には印鑑証明書のとおりの氏名・住所などを記載する必要があります。
定款を作成する前に、発起人全員の印鑑証明書をそろえておくとよいでしょう。 - （イ）取締役となる人の実印と印鑑証明書
発起人（＝出資者）で取締役になる人は（ア）と（イ）で1人につき２通必要です。
（イ）は設立登記のときに法務局へ提出します。
※ 発行から３ヶ月以内のものを用意しましょう。
※ 個人の住所地の市町村役場でとります。
ただし、『取締役会』をおく場合のみ、（イ）の印鑑証明書は、『代表取締役』の分だけでOKです。
例： 取締役会を置く場合
- 発起人で『代表取締役』となる人・・・（ア）と（イ）で２通必要。
- 発起人で『取締役』になる人の分・・・（ア）１通でOK。
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