資本金・現物出資に関するQ&A

消費税課税業者と免税業者のメリットデメリットは？

資本金が1,000万円以下の場合、当初の２期間は消費税免税業者となります。消費税免税業者の場合、消費税の支払い義務がありません。

※　売上げが赤字になる（と予測される）場合や、売上額よりも多い設備投資をする場合（どちらも『受取り消費税＜既払い消費税』となる場合）は、既払い消費税の方が、受け取り消費税よりも多くなりますので、「消費税還付」を受けるために、課税業者になったほうがよいと思われます。
その他の場合は「免税業者」をお選びになる方がいいと思います。（会社設立後の税務署への届出で選択できます。）

資本金と資本準備金の違いは？

資本準備金とは、株式会社が株式を発行しその払込を受けた金額のうち、資本金に繰り入れなかった額のことです。
一旦資本準備金として計上されると、その取り崩しのためには株主総会の普通決議が必要となります。

資本金ほど厳格に取り崩しを規制しているものではありませんが、その金額分だけ資産が会社に留保されており、かつ、株主総会の決議なくしては取り崩されることがないため、債権者保護に資するとされています。

資本金を１０００万円未満にして、ほかに資本準備金を設定すると、果たして「消費税免税業者になるのか」ということですが、通常、課税業者か免税業者かを判定するのは、純粋に「資本金」の部分だけを見るので、免税業者になるのではないかと思いますが、この取り扱いは慎重になさったほうがいいと思います。
会社設立予定の本店所在地の管轄の税務署に、資本準備金の取り扱い方を、一度問い合わせてみましょう。

資本金はいくらにするとよい？

資本金とは、会社設立後の数ヶ月間（事業を開始した初期の頃）に必要となる自己資金です。例えば、資本金が1円だった場合、会社の経費で鉛筆を買うこともできないわけです。

また、資本金の額は登記事項証明書（登記簿謄本）に記載されますので、全国どこでも・誰でも取ることができます。あまりにも資本金が少ないと、この会社は大丈夫？と思われかねません。
少なすぎるのも問題ですが、資本金が1,000万円以上だと、会社設立後当初から消費税課税業者になります。

資本金が1000万円未満であれば、会社設立後の２事業年度は消費税の免税業者となることができますので、事業内容（運転資金がたくさん必要な場合など）によりますが、1,000万円未満がよいのではないでしょうか。

現物出資のメリット・デメリットは？

現物出資で会社設立をするメリット

(1) 資本金の額を増やせる

対外的な信用度を上げたい・・・などの目的で、少しでも資本金を増やしたいという場合に。

(2) 資本金にする現金がなくても会社を設立できる

個人事業から法人化する際、仕事用の機械や備品はあるが資本金にする「現金」がない場合「現物出資」を利用すると現金の代わりに機械や備品を査定した金額が資本金になります。

(3) 減価償却をして節税ができる

現物出資をして、会社の物にすることによって、会社として減価償却が可能となります。
耐用年数内であれば、減価償却ができますので毎年費用として計上することが可能です。売上額から費用を引いた額に税金がかかりますので、節税につながるのです。
逆に言えば、耐用年数の残っていない現物財産は減価償却ができませんので、資本金を大きくすること以外にメリットはあまりありません。

現物出資で会社設立をするデメリット

現物出資とは、個人所有の財産を会社所有の財産にする（所有権を移転して引き渡す）ことで、会社からその対価として株式をもらうということです。

個人から現物出資として引き渡された財産は会社のものになりますので、個人に返還する義務はありません。

このように、個人から会社に財産の所有権が移転しますので、その財産によっては所有権移転の手続が必要になるものがあります。

(1) 現物出資をした後の手続きが必要

○　不動産の場合・・・会社設立登記後に、「所有権移転登記」（「登録免許税」および「司法書士の報酬」が必要）をせねばならない。会社には「不動産取得税」や「固定資産税」が発生する。
○　車の場合・・・車種や年式によっては「自動車税」や「自動車取得税」が会社にかかってきます。

土地、建物、機械器具、ゴルフ会員権、特許権、著作権、特定の有価証券などの場合・・・現物出資をした発起人には、「譲渡所得税」がかかる場合があります。「譲渡所得税」に関しては、税務署等にお確かめ下さい。