会計参与制度

会計参与の設置が可能になりました。

会計参与は、取締役と共同して計算書類の作成・説明・開示等を行う会社内部の機関で、税理士・公認会計士等の会計専門家からなります。設置は完全に会社の任意であり、強制はありません。

これまで、中小企業における会計監査は主に監査役が担当していましたが、監査役には資格要件がないこともあり、名目的な監査役が設置されているのみの会社が多数存在していました。
また、公認会計士・監査法人からなる会計監査人監査は、信頼性は高いもののコストも高いといわれています。このため、中小企業にとって決算書（計算書類）の信頼性の確保が課題とされてきました。

会社法では、新たに会計参与制度が導入され、主に会計監査人が設置されない中小企業において決算書の信頼性の向上を図ることが期待されています。

信頼性の高い決算書作成のメリット

株式会社が作成する決算書には、貸借対照表や損益計算書等があります。
中小企業が決算書の信頼性を向上させることで、次のようなメリットがあります。

• 自社の経営状態が見極められるので、適切な経営判断を行うことが可能となる。
• 金融機関の信頼を得ることができるので、円滑な資金調達が可能となる。
• 取引先の信頼を得ることができるので、新たな取引先の開拓が可能となる。

会社法で導入される会計参与は、このような中小企業のニーズに応え、決算書の信頼性を向上させる役割が期待されています。