株式会社はすべて、決算広告が義務付けられます。
これまで、決算公告が義務付けられていたのは株式会社のみであり、有限会社には義務がありませんでした。
会社法では、有限会社と株式会社が一本化されることに伴い、特例有限会社を除くすべての機関設計の株式会社で決算公告が義務付けられます。株式譲渡制限会社であっても決算公告が義務付けられますので、注意が必要です。
決算公告の方法
主な公告の方法とその内容は次のとおりです。
| 公告の方法 | 公告する決算書 |
| 官報または日刊新聞紙 | 貸借対照表の要旨 |
| インターネットによる公開 | 貸借対照表そのもの（5年間公開） |
インターネットによる公開の具体的な手続は、次のとおりです。
- 定時株主総会における計算書類の承認。
- 貸借対照表を画像処理してホームページに掲載。
- アドレスの登記。
（注）なお、一度掲載した貸借対照表は5年間継続して掲載します。
特例有限会社から株式譲渡制限会社に移行する場合、新たに決算公告義務が生じるので注意が必要！
決算公告の方法は、定款で定める
株式会社では、この３つのうちどの方法で公告するかを定款で定めることができます。また、例外として、公告を行なわなくてもいい場合があります。
- 貸借対照表を5年間自社のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載して公開する場合
- 有価証券報告書を提出している会社
- 特例有限会社（既存の有限会社が、有限会社のままでいる場合）
※有価証券報告書での公告は新会社法で新たに認められました。
- Newer: 会計参与制度
- Older: 合併等の対価の柔軟化
