特定建設業許可が必要な場合は、特定建設業許可が必要な場合とは?をご覧下さい。
上記をご覧になると分かるとおり、元請として発注者から直接請けた工事を、下請さんに3,000万円(建築一式の場合は4,500万円)以上で下請発注する場合に、特定建設業の許可が必要となります。
このような工事が見込まれる場合は、最初から一般建設業許可ではなく、特定建設業の許可を取っておいたほうがよいのですが、やはり、一般建設業許可よりも厳しい許可要件となっています。
特定建設業許可の要件
※ 下記全てに該当すること!

資本金:2,000万円以上
自己資本:4,000万円以上
欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
流動比率が75%以上であること
いずれも、直前決算期の決算書類で判断します。期中での判断はできません。
どうしても緊急で特定建設業許可を取りたいけれど、直前決算の決算書類では内容的に合致しない場合、新規設立法人で申請する方法もありますが、その場合、法人設立後に現れる数字としては、資本金だけなので、上記の1・2を網羅するために、資本金4,000万円以上での設立が必要です。