運送業・介護事業・・・いろいろな許認可申請がありますが、建設業許可申請がそれらの申請とは大きく異なる点が1つあります。
それは、「過去の経験を問う」という点です。
建設業以外の他の許認可申請に関しては、ほとんどが「これから要件を揃えればいい」のに対して、建設業許可申請は「過去の経験(と残っている書類)がものをいう」のです。
資産の要件(残高証明書をとる)などは、これから努力すれば揃えることも可能ですが、5年(または7年)の経営経験を証明することは、例えば会社員さんであった場合は下記のような問題があります。
個人事業をしていた経験で申請したい場合、過去の所得税の確定申告を、個人事業主として(給与ではなく、営業売上げとして)申告しているか、また、その確定申告書の控えはあるか。
実態が、半分個人事業主のような状態であっても、書類上「給与」をもらっていたような申告書の場合は、経営経験とは認めてもらえません。
法人の場合もそうです。ご自分が「過去に建設業の経営」をしてきた・・・ということが書面から見て分かる必要があるのです。
これから要件(人的・金銭的・設備等)を揃えればいい許認可申請であれば、やろうと思えばどなたでも可能なのですが、建設業許可の場合はそうはいかない所がつらい所ですね。
ご自分が要件に沿わない場合、やはり、外部から要件を備えた方を法人であれば取締役に向かえ入れる・・・というような必要性が出てきます。
いろいろなパターンがありますので、ご自分が要件に沿うか?というご質問気軽に受け付けています。