施工体制台帳とは
公共工事を受注し、下請契約の請負代金の総額が3000万円以上(建築一式工事のみ4500万円以上)になる場合、施工体制台帳の写しの発注者への提出が必要です。
(関係法令:建設業法第24条の7、公共工事入札契約適正化法第13条、建設業法施工令第7条の4)
施工体制台帳は所定の記載事項と添付書類から成り立っている
① 自社(・・・施工体制台帳を作成する特定建設業者)に関する書類

  1. 監理技術者資格者証の写し
  2. 上記、監理技術者の雇用を証明する書面(健康保険被保険者証の写し等)
  3. 専門技術者を配置した場合は、専門技術者の資格を証する書面の写しと、雇用を証明する書面

② 下請負人(・・・下請業者)に関する書類

  1. 下請負人に関する事項を記載した「施工体制台帳」
  2. 下請契約書の写し

施工体制台帳の記載事項等に関しては、建設業法施工規則 第14条の2に詳しく記載があります。

施工体制台帳の提出時期
下請契約ごとに、契約締結日から7日以内に下請報告書とともに1部提出すること。
熊本県では、下記のページで、施工体制台帳・施工体系図・下請報告書等の書式をダウンロードすることができます。
http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/91/keiyaku-yousiki.html